4月に3カ年の第8期中期経営計画を始動した日本労働者信用基金協会。度会章仁理事長（65）に、労働金庫業態の系統保証機関としての役割や全国労金への支援策を聞いた。◇ ――5月に新基幹システムに移行した。 「これまでは保証、代位弁済、求償権と業務ごとに三つのシステムが稼働。ベンダーも異なり、統一的な対応が迅速に行えないなど課題があった。その...
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