大分県信組、宇佐国東半島の活性化へ　第5回推進協議会を開催

大分県信用組合（大分県、吉野一彦理事長）は5月25日、本店で宇佐国東半島観光・地域振興広域連携プロジェクト推進協議会を開催した。3月以来、5回目の実施。各会員の事業報告や23年度の取り組みなどを発表した。

同プロジェクトは2019年1月に発足した。自治体や団体、企業など30会員が連携し、県北東部の宇佐国東半島の魅力を国内外に発信して、交流人口の増加や交流時間の拡大、経済効果の創出につなげる。

大分ケーブルテレコム（J：COM）は、6月～24年2月の毎月第4金曜日に会員の6市2町1村を紹介する情報番組「グル観！！HOTSPOT」を2年連続で放送する。同信組の職員が司会を務め、月に1市町村の穴場スポットやご当地グルメを発信し、観光客数の増加につなげる。

9月～24年2月には、会員の別府大学と立命館アジア太平洋大学（APU）で寄付講座を実施する。会員の団体や企業などが講師を務め、別府大では九州学、APUでは地域デザイン最前線をテーマに講義。また、24年1月には大分市内で公開フォーラムを開催する。

吉野理事長は「（新型コロナウイルスの感染症法上の5類引き下げで）大分県内の観光地には人があふれ、世の中が明るい方向に変化している。皆様のお力を借りて、しっかり取り組んでいきたい」と挨拶した。