尼崎信金、神戸大とシンポジウム　共同研究成果など発表

尼崎信用金庫（兵庫県、作田誠司理事長）は5月24日、神戸大学との共同シンポジウム「地域の持続的発展と金融機関の役割―ESG地域金融の取り組み」を同大学で開催した。リアルとオンラインのハイブリッド形式で実施し、金融機関をはじめ中小企業支援機関、地方公共団体関係者ら約330人が参加した。

ESG（環境、社会、ガバナンス）要素を考慮した事業性評価の構築を目指し、同信金は2022年度から神戸大経済経営研究所と共同研究を進めている。今回のシンポジウムでは、現段階の研究成果などを報告した。

シンポジウムは基調講演とパネルディスカッションの2部構成。基調講演の1人として、同信金価値創造事業部の田中直也氏が「ESG要素を踏まえた事業性評価の取り組み」と題して登壇。田中氏は共同研究を通じて考案した新たな事業性評価ツールの内容を説明し、「今後、営業店でツールを活用しPDCAを回しながら、ESGを踏まえた事業性評価を現場レベルまで定着させていく」と述べた。

第2部のパネルディスカッションは、「地域の持続的発展のために地域金融は何ができるのか」がテーマ。神戸大経済経営研究所の家森信善教授が司会、同信金の作田理事長、兵庫県信用保証協会の古川直行理事長ら5人がパネリストを務め、意見交換した。作田理事長はESGの取り組みを中小企業に広げるために、「企業に環境への対応の重要性を認識してもらうことがスタート。そのうえで、新たな事業性評価ツールを活用しながら具体的なアドバイスを提供したい」と語った。