預金保険料とは？計算方法や料率についてわかりやすく解説！【2023】

預金保険料は、預金保険制度に基づいて、預金者のお金を守るために金融機関が支払うお金のことを指します。ここでは、預金保険料についての概要について分かりやすくご紹介します。

目次
預金保険料とは
預金保険制度で対象となる金融機関
まとめ

預金保険料とは

私たちがお金を預けている銀行や信用金庫といった金融機関が、もし営業免許の取消し等で保険事故を起こした場合、預けているお金は守られるのか不安に感じたことはありませんか。

預金保険制度は、そのような万が一の事態に備え預金などを保護するための保険制度で、金融機関が預金保険料(責任準備金)を国に納めることで成り立っています。したがって、預金保険料は、預金者本人が支払うのではなく、預金を預かっている金融機関が支払う保険料のことを指します。

対象となる金融機関や預金の種類、限度額などが定められており、すべての預金が必ずしも守られるとは限りませんが、預金保険制度の対象となっている金融機関に預金をすると、その預金は自動的に預金保険がかかることとなっています。

預金保険制度で対象となる金融機関

 預金保険制度の対象となっている金融機関の数はとても多いです。主に、以下の金融機関が該当します。

・都市銀行
 ・信託銀行
 ・地方銀行
 ・第二地方銀行
 ・その他の銀行
 ・信用金庫
 ・信用組合
 ・労働金庫
 ・連合会(信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会)

多くの方が利用しているみずほ銀行や三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行等は、都市銀行にあたります。また、その他の銀行にはネット銀行などが含まれています。上記にあげた金融機関以外にも、預金保険制度の対象となるものもあるため、詳しくは預金保険機構の公式サイトから確認してみましょう。

• 預金保険料の計算方法

預金保険料は、預金量に応じて預金保険機構が定める預金保険料率に基づいて算出されます。この預金保険料率は、機構財政を踏まえて定められることとなっており、これまでにも変更が繰り返されてきました。

この制度が発足した1971年の保険料率は0.006％。その後バブル崩壊によって金融破綻が相次ぐこととなり、1996年の保険料率は0.084％にまで上がりましたが、2015年以降は徐々に引き下げられています。

預金保険料の算出方法や料率についての詳細が知りたい方は、以下のページも参考にしてみてはいかがでしょうか。

参照：預金保険料の算出方法と料率 : 預金保険機構

• 預金保険料率の推移

 預金保険料は、金融機関があらかじめ破綻に備えて積み立てておくために設定されるものですが、保険料率についてはこれまで何度も見直しされており、現在もまた議論の対象になっています。

現在、預金保険料は責任準備金としての目標額5兆円を前提に決定されていますが、この水準はすでに十分なものであり、金融機関の経営を圧迫しているのではないかと指摘されています。

バブル崩壊後、責任準備金は2002年度に約4兆円の欠損となりましたが、その後は欠損を解消し、金融機関の破綻リスクが少なくなった現代では保険料率が年々引き下げられています。

まとめ

預金保険制度によって、私たちの預金は守られています。預金保険料は金融機関が支払うもので、私たちは自分で保険料を支払う必要はありません。すべての預金が預金保険制度の対象になるわけではないため、あらかじめ対象の金融機関や預金の種類を知っておく必要はあるでしょう。

【執筆者】ニッキンONLINE編集部