宮崎銀、海外事業支援で連携　政府系のノウハウ提供

政府系機関と地域金融機関が連携して、地元企業の海外展開を支援するスキームが宮崎県でも始まった。宮崎銀行は5月22日から、日本政策金融公庫などが構築した「海外ビジネス支援パッケージ」に参画、連携先のノウハウ提供などを通して取引先支援を強化する。

パッケージは日本公庫のほか、中小企業基盤整備機構と日本貿易保険が参加、同行を合わせた4者が情報共有しながら中小企業と小規模事業者を支援していく。

事業者の海外展開にあたって、同行と日本公庫は資金支援をするほか、販路開拓・拡大などを図るうえで企業が抱える課題やニーズを明らかにして情報連携する。中小機構は事業計画策定や輸出・拠点設立相談などに応じ、日本貿易保険は保険の提供や海外バイヤー情報の提供を行う。

日本公庫宮崎支店は「各機関の特長を生かした支援を切れ目なく提供していく」、同行国際部では「当行に相談してもらえばワンストップで各機関のサービスを利用できる」などとしている。