中小企業の34%「人手不足」、確保に「時間かかる」　大阪シティ信金調査

大阪シティ信用金庫は5月19日、「中小企業における人手不足の実態と対応策」の調査を発表した。全体の人手不足感は、前回調査の2021年比較で18.6％増の34.4％に強まっている。人手不足感はコロナ禍前並み（19年、33％）で、「適正」とする企業は64.5％だった。

調査は4月上旬に大阪府内の取引先1400社に実施、1317社（94.1％）の回答を得た。

全体での人手不足の深刻度は、「かなり深刻」が12.1％、「やや深刻」が59.9％で合計は72.0％。業種別の深刻度（前2項目合算）は、サービス業が80.0％でトップ、運輸業76.7％、製造業76.4％、建設業73.3％と続く。規模別では、50人以上が同64.0％で、49人以下はすべて70％台。小規模先ほど深刻度は高くなっている。

人手不足の悪影響としては、「受注機会の逸失」（71.5％）が最も多い。人手不足への対応としては、「従業員を募集」の73.5％が最も多く、「現人員で対応」（33.0％）「外注活用」（27.2％）「省力化・効率化」（18.3％）と続く。

他方で、従業員確保については、70.1％が「時間がかかる」とみており、「かなり困難」は前回調査比9.4ポイント増の24.9％に増えた。「かなり困難」と答えたのは、建設業、運輸業、サービス業など。

人手確保策として、就労時間の短縮、有休休暇の拡充など「雇用条件の改善」（55.0％）や「賃金の引上げ」（49.1％）などの回答があった。

大阪シティ信金は「人手不足は業績に営業するなど経営課題となっているが、解決は難しい。23年調査で45.5％の取引先が賃上げを行った。一方で、採用の強化より働き方改革を進めて、人手の定着を重視している」と分析する。