地域版はこちら
三井住友FG、3年で経費1300億円減 業務量で7000人分圧縮
2023.05.18 19:12
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は5月18日、2023年度からの3カ年の新中期経営計画で、営業経費から成長投資や収益に連動して増加する経費などを除いた「ベース経費」を1300億円削減し、業務量も7000人分圧縮する方針を公表した。
国内ビジネスモデル改革ではベース経費600億円削減、業務量3700人分圧縮をめざす。このうち個人向け総合金融サービス「オリーブ」による取引のフルデジタル化などが280億円削減、3000人分圧縮を占める。
このほか、グループの機能集約で450億円削減、2800人分圧縮、海外業務効率化で250億円削減、500人分圧縮をそれぞれ見込んでいる。
おすすめ
アクセスランキング（過去１週間）
- MUFG、大谷翔平選手との契約が終了 ブランドパートナーとして6年間
- 自民党、郵政民営化法など改正案 上乗せ規制の文言修正 「速やか」から「3年ごと検証」へ
- 地域金融機関、福利厚生支援に熱視線 職域基盤の構築見据え
- NTTドコモ、銀行業参入に結論出ず 前田社長「なんとか進めたい」
- 信金、保証システム刷新へ 審査申し込みに紙不要
- やさしいニュース解説 証券口座の乗っ取り、隙を突く新たな不正手口
- 大手行、中途採用で営業力補強 地銀・信金から流出も
- MUFG、マイボトルの利用促進 ペットボトル1万4500本削減
- 常陽銀、手形帳などを等価買い戻し 法人決済デジタル化促進
- 高知銀、シニアへ業務委託拡大 人手不足解消に一手