近畿地区地域銀の23年3月期、外債評価損を処理　法人手数料など役務増

近畿地区6行グループは5月12日、2023年3月期決算を発表した。22年の米国金利引き上げに伴う外国債券等の評価損の売却を行い、期間利益を押し下げた。他方で、コロナ禍に関連した与信費用は抑制され、役務取引等利益や資金利益は堅調だった。今後の景況観として、インバウンドなどがコロナ前水準に回復するなかで個別事業者による経営回復の跛行性を懸念する。

滋賀銀行は外国証券の売却損を主因に減益となった。外債のうち、逆ざやが影響する固定債を約1000億円売却し、債券等関係損益で136億円の損失を計上。高橋祥二郎頭取は「外債をヘッジしている残高が他の地銀より多いこともあり、逆ざやをほぼ解消できた」と説明した。

連結純利益は148億円で、前年比16.1％減少。外債の売却損と基幹システム更改の前倒しの費用に対応して保有株を売却し、株式等関係損益が前年比63億円増の173億円となった。

年間の配当金は前年と同額の80円。23年度は9月中間期に創立90周年の記念配当10円とし、年間90円にする。

京都銀行の連結純利益は、前年同期比65億9200万円増の272億1300万円となった。前中期経営計画目標の最終利益200億円を大きく上回った。外国債券の売却損なども計上したが、与信費用の減少や、役務取引等利益が3年連続で過去最高（117億円）を更新したことが要因。コア業務純益は394億9800万円。24年3月期の当期純利益は280億円を予想する。

23年3月期の期末配当は、中間期比20円増の1株80円（年間140円）。実施済みの自己株式取得を合わせた総還元性向は57％になる。24年度配当は中間・期末とも1株80円（年間160円）を予定する。

関西みらいフィナンシャルグループ（FG）の純利益（連結）は前期比30.3%増加の222億円。要因として、経費が前期比34億円改善したこと、与信費用が51億円改善したことなどを挙げている。西山和宏社長は「中計の最終年度で、チャネル、人財、業務の『3つの改革』のスピードを加速させたことで、経費削減、シナジー効果など計画以上の成果を実現できた」と語った。

関西みらい銀行単体の当期純利益は47億6300万円（45.8％）増の151億6900万円。単体のコア業務純益（除く投信解約損益）は10億1900万円（3.7％）減の263億200万円。役務取引等利益は149億6800万円だった。

みなと銀行単体の当期純利益は14億2600万円（63.6％）増の36億7100万円となった。与信費用の減少（14億3000万円）が寄与した。

単体のコア業務純益（除く投信解約損益）は前年同期比8億1400万円（9.1％）増の97億6500万円。また、役務取引等利益は同1億8800万円（2％）増の96億8100万円。法人関連のフィー収益は過去最高を更新した。

池田泉州ホールディングス（HD）は、米金利上昇で評価損が拡大した外債を中心に売却に踏み切り、減益となった。国債等債券損益で100億円の損失を計上した。連結純利益は95億円で前年比16.6％減少した。与信コストは20億円の取り崩し。うち19億円が9月中間期の取り崩しだった。

年間の配当金は前年と同じ10円。鵜川淳社長は「還元率30％以上を基本とし、安定配当を重視していきたい」と話した。

南都銀行の連結純利益は、前期比71億3600万円（60.1%）減の47億3700万円。外国債券のうち逆ザヤとなっていた全ての米国債と、不芳な投資信託を売却した。国債等債券損益は88億円の損失を計上した。連結の顧客向けサービス業務利益は、前年同期比40億円増の58億円。

23年３月期の期末配当は、特別配当33円を加えた1株当たり73円（年間113円）。24年3月期は年間104円を予想する。

紀陽銀行の純利益（連結）は前期比74.6%減の39億円。外国債券の損失処理を行なったことが要因。米国を中心とする外国債券利息の逆ザヤ利息負担を抑制するため、固定金利債の9割に当たる1500億円を売却。国債等債券損失270億円を計上した。原口裕之頭取は「大きな決断だったが、貸出金利息、役務収益など本業で稼ぐ力を拡大してきたからこそできた」と強調。貸出金利息は349億円、役務取引等収益は143億円で前期比増加。その結果、顧客向けサービス業務利益は139億円と、24年3月期の目標100億円を上回る。