奄美大島信金、集金業務を効率化　支援強化と働き方改革で

奄美大島信用金庫（鹿児島県、伊東寛久理事長）は、取引先支援の強化と働き方改革を目的に、集金業務の効率化に取り組んでいる。8月末までに法人先や個人事業者先を除く個人顧客など向けの定期積金の集金を取り止めるほか、事業先への集金では鍵付きカバンを利用し渉外担当者が現金を数えない「袋詰め集金」を開始した。

同信金は、離島地域を複数抱え、また1カ店当たりの担当エリアが広いという特徴がある。職員数も不足がちで、効率化が喫緊の課題となっていた。

定期積金の個人向け集金は、毎月合計で5000先以上まわっており、平均すると1カ店につき毎日10先を訪問しないと間に合わない計算で、「連休明けなどに担当者に集金負担が集中している現状がある。苦渋の選択だが自動振替や窓口入金への切り替えをお願いしている」（伊東理事長）。

袋詰め集金は1月から本格的に開始し、現在は33社が利用。事業先の経理担当者などが現金を入れたカバンに鍵をかけ、持ち帰られた現金は営業店の出納係が数える。渉外担当者は鍵を持たず、これまで現金の確認に費やしていた時間を、取引先とのリレーション構築に向けた会話時間に充てている。

伊東理事長は「企業の支援を強化し地域に貢献できれば」と話す。