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伊予銀 (2024年8月1日) ▽常務取締役(常務取締役シップファイナンス部長)仙波宏久▽法人コンサルティング部長兼務(常務取締役営業本部営業本部長兼いよぎんホールディングスグループCOO兼営業企画部長)佐賀山隆▽執行
埼玉りそな銀行は7月29日、埼玉県内中小企業の経営支援強化を目的に埼玉県中小企業診断協会(高澤彰会長)と包括連携協定を締結した。 同行では取引先企業の経営を支援する「経営支援リーダー」を56カ店に配置し取引先企業の支援
西日本シティ銀行は7月29日、KPMGジャパンと組み、スタートアップの新事業創出をサポートする「NCBオープンアクセラレーター@福岡2024」を立ち上げた。福岡地区の中核企業とスタートアップが協業して新規事業創出を目指す
ミツバチは地球を救う!ーー。香川銀行は7月27日、本店で養蜂業をテーマとした親子SDGs(持続可能な開発目標)教室を開いた。9組26人の親子が参加。ミツバチが担っている役割についてレクチャーした。 「中田養蜂」(香川県
前回(常森・業務委員長)のインタビューはこちら ◇ ――日本銀行が政策金利を引き上げた。今後の見通しは。 「日銀は4月の展望レポートで2025、26年度は物価安定目標である2%程度のインフレを予測している。自然利
前回(安地・企画委員長)のインタビューはこちら ◇ ――実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の返済状況は。 「4月に返済開始の最後のピークを迎えたが、条件変更や代位弁済が急増するような大きな混乱は起きていない。ただ
岡山県内に本店を置く12金融機関などは7月26日、SNS型投資・ロマンス詐欺被害防止に向けた啓発活動を連携して行うと発表した。 参加するのは中国銀行、トマト銀行、岡山県の全7信用金庫(おかやま、水島、津山、玉島、備北、
日本のリユース市場は、将来的な規模拡大が見込まれる潜在性と、品質の高さなどから注目が集まる。国内最大級の中古品BtoBネットオークションを営む「ものばんく」(山口県)は「正直な商売」をモットーに、オークション落札価格を公
大手行で、行員の画一的な評価方法を見直す動きが広がっている。三井住友銀行は2026年1月をめどに導入する新人事制度で、業務領域ごとの「専門性発揮行動」を評価軸の一つに加える方向。みずほフィナンシャルグループ(FG)は24
BIPROGY(ビプロジー、東京都)は4月から2027年3月までの経営方針で、金融機関とともに新事業の立ち上げを目指す。コンソーシアムを設立し、アイデアを募りサービスの仮説を立案。システムの開発や設計構造の再構築に向けた
マネジメントに「正解」なし、顧客起点で課題1万件聴取 新組織「法人総合コンサルティング室」の部下は、知識と実績を備えた専門家ばかり。それぞれ自分の業務はこなすが、チームプレーや干渉を嫌う。彼らを束ねる室長として、「
【筆者は安田次朗氏、大垣共立銀行執行役員、51歳】 先日、遠方より客人を迎え、岐阜の街を雄大に流れる長良川河畔にて食事を共にした。長良川は、四万十川や柿田川とともに日本三大清流の一つにも数えられ、その流域に豊かな自然と
桐生信用金庫(群馬県、津久井真澄理事長)は7月25日、2023年10月に始動した「太田新事業創出プロジェクト研究(O-BIP1)」の事業構想計画発表会をきりしん太田スクエアで開催した。O-BIP1に参加した研究員による事
アルプス中央信金 (2024年8月1日) ▽上席執行役員(執行役員)守矢隆▽執行役員資金証券部長(資金証券部長)三井義秀▽執行役員事務部長(事務部長)北原光
稚内信金 (2024年7月10日) ▽常務営業戦略センター長委嘱(理事営業戦略センター長委嘱)志摩隆宏 ◆常務を1人増員(1人から2人に)し、内部管理態勢を強化した。
滋賀銀 (2024年6月26日) ▽常務執行役員監査部長(常務執行役員審査部長)井上博喜▽執行役員市場国際部長(執行役員経営管理部長)松中憲吾▽上席理事システム部参与(上席理事総合企画部参与兼システム部上席理事)中島
滋賀銀 (2024年6月26日) ▽代表取締役専務(常務取締役)堀内勝美▽常務取締役(常務執行役員監査部長)田中伸幸▽常勤監査役(上席理事総合企画部サステナブル戦略室長)肥田明久▽上席理事システム部参与(執行役員システ
三島信用金庫(静岡県、高嶋正芳理事長)は7月24日、地域の課題解決を提案する位置付けの「ホープ研修」を実施した。入庫2年目職員28人が5班に分かれ、9月の最終発表に向けた準備に取り組んだ。 各グループは、障がい者向け金
備前日生信用金庫(岡山県、中田由紀人理事長)は、地域の高齢者や家族が安心して取引できる体制を整える。7月から各営業店で「認知症サポーター」の研修を始めており、全職員が受講する予定だ。24日には、日生営業部で研修を行った。
信用金庫の公金預金獲得戦略が変わりそうだ。信金界では預金減少に対する危機感を背景に、2023年度に公金預金で残高を積み増そうとする動きが広がった。24年度も継続して獲得に力を入れる信金はあるものの、過度な入札金利競争から