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常陽銀行は、茨城県内各地の自治体との協働で、地域の脱炭素化支援を加速する。自治体の温室効果ガス削減計画などに合わせた環境負荷低減、地元事業者に対しては排出量の測定・把握などのソリューションを提供していく。10月21日には
三菱UFJ銀行は10月21日、同行名古屋ビルで指定金融機関取引で連携する自治体、関連団体を対象にした「第34回地方公共団体フォーラム」を開催した。45団体・100人超が参加した。 テーマは「都市と地方の共創」。高原一郎
金融経済教育推進機構(J―FLEC)と野村ホールディングス(HD)は10月20日、東京・茅場町のKABUTO ONEホールで「次世代を担う子どもたちのための金融経済教育イベント」を開催した。基調講演やパネルディスカッショ
〝よい仕事おこし〟フェア実行委員会(事務局=城南信用金庫)は10月19日、曙酒造(福島県会津坂下町、鈴木孝市社長)で日本酒「絆舞(きずなまい)」の仕込み式を開催した。 同委員会が開く「〝よい仕事おこし〟フェア」は被災地
かがわアライアンスを構成する香川銀行と高松信用金庫は10月20日、香川県坂出市のJR坂出駅前で取引先商品の販売イベント「かがわアライアンスマルシェ」を開いた。両行庫の取引先10社がブースを並べ、大勢の人出でにぎわった。
高岡信用金庫(富山県、永岩聡理事長)は、支店に勤務する若手職員の本部への異動を早めている。支店とは異なる業務経験を積ませ、多様なキャリアパスを構築する機会をつくる。2023年4月から始め、24年10月までの計4回の定例異
全国102の銀行持ち株会社・銀行の2023年度役員報酬総額は、267億1300万円だった。増額したのは59行・社で新設銀行持ち株会社1社を除いた上昇率は平均3%。好業績や株高を背景に業績連動報酬の割合が高い大手行が伸びを
労働金庫業界は、2035年度までの人材育成計画「ろうきん業態の統合的人材育成プラン」に基づき、「個」を尊重した研修施策を展開して組織の変革につなげる。24年度から26年度までには、全国労働金庫協会が業界向けに提供する七つ
広島県信用組合(広島市、深山春幸理事長)は2024年度から取引先との折衝記録の一元管理に取り組んでいる。日立ソリューションズ西日本の営業情報可視化サービス「Area Power(エリア・パワー)」を活用。顧客情報を蓄積し
埼玉りそな銀行と熊谷商工信用組合は合同でフードドライブ(家庭で余った食品の寄付)を実施。同行熊谷支店で10月17日、熊谷市内でフードパントリーを行う「熊谷なないろ食堂」(山口純子代表)に役職員とその家族の協力で集めた食品
企業のウェブマーケティングを一気通貫で支援するナイル(東京都)。2000社以上で導入実績があり、金融機関では三菱UFJニコスなど40社以上を支援した。編集プロダクション出身者がオウンドメディアやウェブサイトコンテンツを作
銀行界で「億円プレーヤー」が急増している。2023年度に1億円以上の報酬を得た役員数は41人で、22年度比約2倍になった。三井住友フィナンシャルグループ(FG)は17人で22年度から11人増加した。東京商工リサーチの調査
乱高下を繰り返しながらも、好調な株式相場を背景に投資信託販売が活発だ。 新潟県内金融機関の投信販売実績も件数・残高の伸長が続く。残高ベースでは第四北越銀と大光銀が90%以上を占めるが、協同組織金融機関も新しい少額投資非課
後継者(アトツギ)不在率が2023年時点で66.5%と鳥取県、秋田県、島根県に次ぐワースト4位の北海道。北海道経済産業局は9月から、後継者を育成する仕組み「アトツギ〇〇(マルマル=無限の可能性などを表現)Hokkaido
山形銀行と七十七銀行は10月17日、「パレスグランデール」(山形市)で「おいしい山形・食材王国みやぎビジネス商談会」を開催した。山形・宮城両県の食品製造業者ら87社と首都圏を含む仕入れ業者65社が展示商談会と個別面談商談
碧海信用金庫(愛知県、深谷誠理事長)が6月から9月まで取り扱った寄付型定期預金「笑顔の定期」(写真)。寄付にとどまらず、同信金職員が寄付先のNPO法人の活動周知も担う商品設計が注目されている。 「笑顔の定期」は、残高の
大阪信用金庫(大阪市、高井嘉津義理事長)は10月16日、大阪市天王寺区の四天王寺「五智光院」で物故者慰霊祭を行った。創業105年を迎える同信金は5年ごとに物故祭を行っており、今回はこの5年間に亡くなった12人を追悼した。
徳島大正銀行は10月16日、本店北側駐車場でマルシェ「夕暮市場(ユウグレマーケット)IN徳島大正銀行」を開いた。地元の25事業者が出店し、いち押しの弁当やスイーツ、ドリンク、雑貨などを販売。多くの買い物客が集まり、普段は
三菱UFJ銀行は10月16日、東海地区7大学(名古屋、名古屋工業、三重、岐阜、豊橋技術科学、名城、名古屋市立)による企業向けの合同説明会を名古屋ビルで開催した。 大学が発信する共通のテーマは「食農関連技術」。同行の取引
日本生命グループのニッセイ情報テクノロジーは10月16日、東京・丸の内の東京会館で取引先の生命保険、損害保険、共済保険など金融機関の役員・部長クラスを招いた「エグゼクティブセミナー2024」を開催した。基調講演に続き同社