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プロパティ・テクノロジーズ（東京都）は、金融機関向けの不動産査定サービス「KAITRY finance（カイトリー　ファイナンス）」で顧客の要望を捉えた機能拡充を進めている。人員を2年間で3倍に増強し、生成AI（人工知能

国内企業のESG（環境・社会・企業統治）社債発行に陰りがでている。環境省によると、資金使途を環境改善に特化する環境債と、社会の持続可能性にも貢献するサステナビリティ債の合算発行額は、2024年に3兆2058億円にとどまり

「社内SNS」を導入した金融機関で、連帯感の醸成など成果が表れ始めてきた。ひろぎんホールディングス（HD）は職員のチャレンジ精神を後押しするため、役員自らが「しくじり体験」を発信し、失敗を恐れない企業文化への変革を進める

金融機関が利用するシステムにおいて、1台のサーバーで複数システムを稼働する「仮想化」の見直しが始まっている。オープンソースソフトウエア（OSS）の利用など、一般的に用いられる米VMwareからの脱却を進める。システムの維

名古屋銀行は7月24日、名古屋マリオットアソシアホテルで法人・個人事業主顧客向け有料会員組織「名古屋銀行ビジネスクラブ」のクラブ総会を開いた。会員約670人が参加した。 同行ビジネスクラブは、会員企業の代表者や役員、後

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は、2025年度業績評価に「定性評価」を組み入れた。業績評価において、数値化するのが難しい定性評価を採用するのは同信金で初めて。各営業店が独自に活動を設定することで、職員の自律的

業態を問わない相次ぐ不祥事発覚は、金融の根幹をなす「信用」を崩しかねない。バブル経済崩壊で経営難に陥った地域金融機関の連続破たんが取り付け騒ぎに発展した30年前の苦い経験が、ほころびの広がる現代の金融界に警鐘を鳴らす。

ファンドラップ市場は、2025年3月に契約残高21.3兆円、契約件数182万件を超え、順調に拡大している。この8年間で契約残高・件数ともに3倍となった。24年10月には岡三証券がファンドラップ事業を開始。その結果、国内に

滋賀銀行は7月23日、日本政策金融公庫大津支店および彦根支店と「危機事象発生時における業務連携の覚書」を締結した。 自然災害等が発生した際、職員の避難先として相互の建物を避難場所として提供することや事業者への資金繰り支

政投銀 （2025年6月23日）　▽退任（取締役常務執行役員）清水博 （26日）　▽退任（常勤監査役）池田和重 （27日）　▽取締役常務執行役員（常務執行役員）増田真男▽取締役常務執行役員（常務執行役員）牧裕文▽常

東京信金 （2025年6月27日）　▽会長（理事長）半澤進▽理事長（専務理事）増子弘毅▽常勤監事、原武 ◆同日付の総代会後の理事会で決定。島田利幸常勤監事は退任した。

瀬戸信金 （2025年6月11日）　▽常務理事総合企画部長（理事総合企画部長）可児孝宏▽常務理事融資第一部長兼経営サポート部長（理事融資第一部長兼経営サポート部長）渡邊健司▽理事人事部長（執行役員人事部長）石塚大祐▽理

東京スター銀 （2025年6月24日）　▽社外取締役会長、蕭仲謀 ◆同日付で退任した黄清苑取締役会長は上席顧問に就任。

笠岡信組 （2025年6月20日）　▽常務（理事）三島大尚 ◆同日に開催した総代会に伴う役員人事。三島氏は代表権を持つ。代表理事は山本國春会長、原田周二理事長、福場宏道常務、長森真一常務、三島常務の5人体制。

東邦銀行は7月22日、本店で2024年4月に発足した相双新産業推進室の活動報告会を開いた。佐藤稔頭取や本支店行員ら30人をはじめ外部専門家を含む計42人が出席（オンライン参加含む）。行内外の関係者が1年間の活動内容につい

福岡県信用組合（福岡市、吉丸秀利理事長）は7月22日、久留米東部支店（志田光央支店長）を新築開店した。善導寺支店と北野支店を統合した新店舗。コンセプトは、来店のしやすさ。自動車13台分の駐車スペースのほか、ロビーには10

日本証券業協会など証券・資産運用業界の主要7団体は7月22日、東京都内のホテルで役員改選後の懇談会を開催した。証券会社や業界団体、金融庁の幹部ら約300人が参加し、来賓として加藤勝信金融相も訪れた。 主催7団体を代表し

両備信組 （2025年6月17日）　▽常務（理事）粟根康仁▽理事、小川秀尚▽理事、富田展弘▽退任（常務）藤井博文▽退任（理事）岡本洋幸 ◆同日に開催した総代会に伴う役員人事。

長岡信用金庫（新潟県、山田敬司理事長）は、取引先企業を訪問し経営改善策を提案する研修「ちいきの経営応援プロジェクト」を展開。事業者の協力を得て、渉外担当者らのグループが、課題の聞き取りや改善の方向性について対話を繰り返し

山梨中央銀行は、山梨大学と企業の共同研究契約の仲介が6月末で累計74件となった。山梨大と連携協定を結んで20年。コロナ期に支援が難しくなったものの、現役行員の出向や元副学長とのアドバイザー契約などで再び連携を活発化してい