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碧海信用金庫(愛知県、深谷誠理事長)が6月から9月まで取り扱った寄付型定期預金「笑顔の定期」(写真)。寄付にとどまらず、同信金職員が寄付先のNPO法人の活動周知も担う商品設計が注目されている。 「笑顔の定期」は、残高の
大阪信用金庫(大阪市、高井嘉津義理事長)は10月16日、大阪市天王寺区の四天王寺「五智光院」で物故者慰霊祭を行った。創業105年を迎える同信金は5年ごとに物故祭を行っており、今回はこの5年間に亡くなった12人を追悼した。
徳島大正銀行は10月16日、本店北側駐車場でマルシェ「夕暮市場(ユウグレマーケット)IN徳島大正銀行」を開いた。地元の25事業者が出店し、いち押しの弁当やスイーツ、ドリンク、雑貨などを販売。多くの買い物客が集まり、普段は
三菱UFJ銀行は10月16日、東海地区7大学(名古屋、名古屋工業、三重、岐阜、豊橋技術科学、名城、名古屋市立)による企業向けの合同説明会を名古屋ビルで開催した。 大学が発信する共通のテーマは「食農関連技術」。同行の取引
日本生命グループのニッセイ情報テクノロジーは10月16日、東京・丸の内の東京会館で取引先の生命保険、損害保険、共済保険など金融機関の役員・部長クラスを招いた「エグゼクティブセミナー2024」を開催した。基調講演に続き同社
百五銀行は、預かり資産営業における「顧客本位の業務運営(FD)」を一層浸透させるため、行員に要件を公開しない店舗評価制度を運用する。全国の地域銀行でも珍しい。役員も参加する「FD委員会」でチェック機能を高度化する。 「
百十四銀行は10月14日、高松市内で開催された中高生向け金融教育動画コンテスト「FESコンテスト」の香川県地区大会に協賛した。金融教育の充実を目的に日本金融教育支援機構(東京都)が開く全国イベントの一環で、初の開催となっ
三十三銀 (2024年10月1日) ▽常務執行役員伊勢支店長兼伊勢中央支店長兼高柳支店長兼辻久留支店長(常務執行役員伊勢支店長兼伊勢中央支店長兼高柳支店長)澤井秀樹▽常務執行役員鈴鹿支店長兼鈴鹿中央支店長兼神戸支店長兼
肥後銀 (2024年10月1日) ▽執行役員産業イノベーション推進部長兼地域産業推進室長(執行役員法人コンサルティング部長)髙濱豊▽法人コンサルティング部長兼事業承継・M&A室長(法人コンサルティング部副部長兼事業承継
三井住友銀 (2024年10月1日) ▽執行役員ファンクショナル・ヘッド<Vertical Head>(執行役員ファンクショナル・ヘッド<Vertical Head>兼欧州営業第二部長)Elena Paitra▽執行役
三井住友フィナンシャルグループ (2024年10月1日) ▽執行役員グループ副CIOグローバル事業部門事業部門長補佐(執行役員グローバル事業部門事業部門長補佐)滝口信行▽執行役員トランザクション・ビジネス本部長(執行役
静岡銀 (2024年10月1日) ▽営業本部長委嘱地区カンパニー、営業戦略部、コーポレートサポート部、ライフプランサポート部、アジア戦略プロジェクトチーム、国際営業部所管(営業本部長委嘱地区カンパニー、営業戦略部、コー
地方銀行で、サクセッションプラン(後継者育成計画)を策定する動きが目立ってきた。一部銀行では統合報告書に開示しており、これから公表に向けて準備をしているケースもあるようだ。専門家は、地銀が非金融事業も手掛けるなかで、基本
川之江信用金庫(愛媛県、日浦博基理事長)は、緊急度に応じた事業承継の支援を進めている。ヒアリングした約120先を、独自に構築したプログラムで5段階に分類。優先的な支援が必要な企業は約5割に上り、緊急度別の一覧表をもとに伴
日本郵政グループ(G)は10月11日、郵便局が顧客の貯金残高・引き落とし情報や保有ファンドなどの非公開金融情報を不正に流用して保険営業に活用していた問題で、再発防止策を発表した。郵便局のシステムを改修し、ゆうちょ銀行の貯
大垣共立銀行は10月11日、グループのOKBキャピタル(OKBC)がセレンディップ・ホールディングス(名古屋市)との共同投資を初めて実行した。投資額、出資割合は非公表。 投資先は、津市で自動車金属部品製造業を営むイワヰ
SBI新生銀行は10月11日、東京都内でSBIマネープラザとの共同店舗「SBI新生ウェルスマネジメント二子玉川」を開店した。 SBI新生ウェルスマネジメントはSBI新生銀行ファイナンシャルセンターに併設するかセンターが
フリー(freee)は、スモールビジネス企業の人材育成や福利厚生支援に乗り出す。勤怠管理といった業務の効率化や法制度の対応を担う人事労務ビジネスを拡大し、人材確保・定着の課題を解決するサービスを展開。働きやすい環境整備を
日本政策金融公庫福岡支店の取引先で組織する「中小企業福岡懇話会」(会員社約300社)は10月8日、久留米市内のホテルで「筑後地区懇談会」を開いた。会員社からおよそ50人が参加した。 第一部は、前兵庫県明石市長の泉房穂氏
企業向け電子契約サービスを手がけるリーテックス(東京都)は10月8日、ローマ教皇庁が掲げるAI(人工知能)の倫理的な利用に向けたガイドライン「Rome Call for AI Ethics」に署名した。同指針は、知的財産
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