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【筆者は内海 智江氏、農林中央金庫 常務執行役員】 大手町・丸の内・有楽町地区を起点に、企業の枠を超え、街ぐるみで2030年のSDGs（持続可能な開発目標）達成を推進する「大丸有SDGs　ACT5」に参加している。先月

東京都内の信金では、預貸金増強戦略の一環として来店誘致や訪問件数を増やすなど対面営業を積極化する。　狭域高密度の店舗網を有する足立成和信金は、営業店主導のイベントを開催。総菜などを販売するマルシェを、心待ちにしている顧客

「まるで、いたちごっこだ」。そうぼやくのは北陸地区地域銀の人事担当役員。売り手市場で、厳しい環境が続いている新卒採用の話だ。東京を中心に例年より早めの獲得に動いた結果、2025年4月に入る新卒内定者の獲得は当初の計画を上

日本郵政グループの金融２社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は11月14日、2024年4～9月期の連結決算を発表した。 ゆうちょ銀、中計の純利益目標を前倒しで達成へ ゆうちょ銀の経常利益は前年同期比26％増の3214億円

マネーフォワード（東京都）は、地域金融機関と連携する「Mikatano」（ミカタノ）シリーズで請求書カード払いが注目を集めている。第四北越銀行など3機関が扱っており、11月末までに3機関追加できる見通し。9月に開始した将

仏金融大手クレディ・アグリコル・グループの関係者が11月13日、人口減少が進む地域に拠点を置く銀行の取り組みを調査しようと、山梨中央銀行を訪れた。フランスが出生率の低下に直面するなか、高齢化などがもたらす地域経済への影響

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は11月13日、都内で2024年度の「総代を囲む会」を開催した。西・北地区の総代38人と金庫役員や支店長ら計66人が参加した。 始めに、出席した総代と金庫役員を紹介。続いて、中田

東栄信金 （2024年10月29日）　▽業務部長兼本店営業部長（本店営業部長）中畑克彦 ◆役員異動に伴う異動。

東栄信金 （2024年10月29日）　▽常勤理事融資部担当（執行役員業務部長）伊能雅貴 ◆常勤理事を1人追加。伊能氏は千葉県出身、89年千葉経済高卒、53歳。

関東地方の5信用金庫（水戸・埼玉県・千葉・平塚・多摩）で構成する圏央道アライアンスは11月12日、東京都内で講演会と交流会を初めて開催した。若手職員のモチベーションやエンゲージメントの向上などを目的に、5信金の若手職員と

島根銀行は、2025年春にも投資専門子会社「しまぎん地域事業投資」を設立する。11月12日開催の取締役会で設立を決議した。 地域企業の事業承継や事業再構築などの課題に、専門性を高め、付加価値の高いサービスを提供する。

百五銀行は、税金のキャッシュレス納付推進を積極化する。税務署、自治体、金融機関の収納業務効率化を実現するため店頭にイベントコーナーを設置。11月から本店営業部や営業店でキャッシュレス納付推進イベントを開催する。さらに、津

宮城県信用保証協会（大森克之会長）は11月11日、職員の対話力を強化するため、ロールプレーイング大会「T（対話力）－1グランプリ」を初めて開催した。企業訪問での社長面談を想定し、参加者らは経営状況のヒアリングやソリューシ

大阪商工信用金庫（大阪市、多賀隆一理事長）は11月9日、「Shokoグリーンマルシェ」を東大阪市の花園中央公園で開催した。10団体が出店し、NPOや福祉団体、取引先などが物販や体験学習などを行った。 マルシェの開催は4

新潟信用金庫（新潟市、小松茂樹理事長）は11月9日、窓口係の「応対コンクール」を開催した。五つの営業店グループから選ばれた5人が提案力を競った。本部や営業店の役職員約50人が応援に駆け付けた。 テーマは108万円の定期

七十七銀行は11月8日、2025年1月に100％出資のシンガポール現地法人を設立し、同年4月に開業すると発表した。会社名は「77　NEXT　CONSULTING　PTE．　LTD．」。資本金は15億円相当のシンガポールド

銀行が住宅ローンの差別化策として注力する「団体信用保険（住宅ローン団信）」市場の勢力図に異変が起きている。全国地方銀行協会が運営する制度団信で外資系生命保険からのシェア奪還が加速、ネット銀行の躍進に伴うネット系生保の存在

フィデアホールディングス（HD）は11月8日、傘下の北都銀行と荘内銀行を合併して「フィデア銀行」とすることを発表した。合併は2027年1月1日とし、本店は山形市に設置する。新銀行の頭取には佐藤敬・北都銀取締役専務執行役員

紀陽銀行は2025年3月27日、和歌山市内に起業支援拠点「KeySite（キーサイト）」を開設する。マネーフォワードグループのファンドと連携した資金支援やイベント開催につなげる。 「和歌山に起業の聖地を作りたい」。同行

■相互理解が成長の鍵 近年、日本と諸外国の経済成長の格差に関する情報を多く目にする。その一因に男女間の相互理解の差があると感じる。　当金庫は今年度、新たに女性起業家を役員に招聘（しょうへい）し、積極的に女性職員と対話頂