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銀行界で企業価値向上に向け、海外IR（投資家向け広報）を強化する動きが鮮明になってきた。みずほフィナンシャルグループ（FG）は2023年度の海外機関投資家との面談件数が22年度から2.4倍の460件（スモールミーティング

りそなグループのりそな企業投資は8月30日、運営する「RCI1号投資事業組合」が投資していた扶桑商事(本社・東京、資本金4億円)の全株式をマネジメント・バイ・アウト(MBO)を通じて譲渡。ファンドを使った事業承継支援の取

　多くの業種で活用が進む生成人工知能（AI）。金融機関でも、コールセンター業務や議事録の作成などで利用されている。エクサウィザーズ（東京都）は国内最大級の企業用AIプラットフォーム「exaBase（エクサベース）」を提供

6月に就任した全国信用金庫協会の平松廣司会長（74歳、かながわ信用金庫会長）。地域経済の縮小や役職員の減少、預金獲得競争の激化など課題が山積するなか、今後の戦略を聞いた。 ◇ ――金利環境が変わり預金の重要性は増すが

SMBCコンシューマーファイナンス(CF)は8月29日から4日間、東京・新宿に「弱音(よわね)を吐き出せるレコーディングスタジオ」を設置している。悩みを抱えがちな若者へのプロモーションが狙い。 JR新宿駅の近くに防音設

横浜信用金庫（横浜市、春日隆理事長）は8月28日、女性渉外職員の意見交換会を開催した。女性渉外係が働きやすい環境をつくるため、自分たちで企画。2024年度中に会の中で出た意見を集約し、役員への提言を目指す。 今回の会を

GMOあおぞらネット銀行は8月28日、ディ―カレットDCP社がブロックチェーン上に構築するネットワークを使い、銀行債務（預金）が裏付けとなる「トークン化預金（DCJPY）」を国内で初めて発行したことを発表した。 活用第

りそなグループは8月28日、「2025年大阪・関西万博」に出展する企業の展示発表イベントをビジネスプラザおおさかで開催した。同グループでは「大阪ヘルスケアパビリオン」への出展を支援しており、39企画・45社の展示内容の発

DX推進の五つ目の落とし穴は、IT知識のある従業員に丸投げするという失敗事例です。デジタル人材が不足しがちな中小企業では、IT知識のある従業員に頼りがちになるため、かなり多くの事業者で見られるパターンです。 ■デジ

荘内銀行は8月27日、山形県鶴岡市で「次世代経営塾」を開講した。庄内地方を中心に山形県内企業の後継者や幹部ら28人が受講。本支店の行員5人も加わった。講義は集団討議や発表を含む実践的な内容で、課題として策定する経営計画は

地域デザイン学会は8月25日、金沢学院大学サテライト教室（石川県金沢市）で「地域金融フォーラム」を開催した。「震災からの復旧・復興と地域金融機関の役割」がテーマで、会場とオンラインを合わせて200人超が参加。北陸財務局や

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は8月23日、本部で若手職員対象の「Smile交流会」を開催。入庫1～3年目の37人が参加した。 営業店の若手職員で構成する「営業店Smile委員会」が企画。職員同士の交流を活発に

金融庁は、2025年度の税制改正で、新しいNISA（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠でアクティブ運用型のETF（上場株式投資信託）を利用できるようにするため、対象商品の要件見直しを求める。NISA口座開設10年後に必

若手行職員は胸の内に何を思って辞めていくのか――。同年代の若手記者が実際に20代退職者に取材し、本紙8月2日号で傾向や対策を取り上げた。ニッキンオンラインでは続編として、元行職員4人が退職に至った心境の変化をさらに掘り下

2024年に入り、ある信金では預かり資産担当の20代女性職員が5人退職した。新卒入庫3年で3割が辞める信金は東海地区で珍しくない。役員からは「ハラスメントには注意しているのに」といった声が漏れる。　だが、若手の不満は別に

「近頃の若者は……」と、東北地区のある信組役員が口を開いた。その後に続いたのはネガティブな言葉ではなく、「先々まで見据えて考えていて感心する。合理的で賢い」と、Z世代の価値観に対する前向きで肯定的な意見だった。　例えば、

大阪商工信用金庫（大阪市、多賀隆一理事長）は8月21日、「家族参観日」を開催。職員の親子約50人が参加した。子供に父母の職場を体感してもらうことが目的で、6年ぶりの開催。 親子で職員の職場に出勤し、各営業店の見学と窓口

八十二銀行は、女性活躍に向け9月に「次世代女性リーダー育成プログラム」をスタートする。プログラムの一環で視野を広げ、行内で斜めの人脈形成につなげるため、「メンタリング制度」を新設。行外人脈の形成へ外部研修への派遣も順次実

大阪府信用農業協同組合連合会（池辺覚理事長）は8月20日、大阪市内で「経済・金融セミナー」を開催した。出席した各農協や関連団体の役員46人に現状の経済動向を把握してもらい、事業運営をサポートする狙い。 野村証券経済調査

ひろぎんホールディングス（HD）は、働き手の確保や地域活性化のため、地元大手企業などと広島県の人口流出を防ぐ取り組みを始めた。5月に、対策などを話し合う企業ネットワークの立ち上げを主導。各社と意見交換した内容を踏まえ、9