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日本郵政グループ(G)は10月11日、郵便局が顧客の貯金残高・引き落とし情報や保有ファンドなどの非公開金融情報を不正に流用して保険営業に活用していた問題で、再発防止策を発表した。郵便局のシステムを改修し、ゆうちょ銀行の貯
大垣共立銀行は10月11日、グループのOKBキャピタル(OKBC)がセレンディップ・ホールディングス(名古屋市)との共同投資を初めて実行した。投資額、出資割合は非公表。 投資先は、津市で自動車金属部品製造業を営むイワヰ
SBI新生銀行は10月11日、東京都内でSBIマネープラザとの共同店舗「SBI新生ウェルスマネジメント二子玉川」を開店した。 SBI新生ウェルスマネジメントはSBI新生銀行ファイナンシャルセンターに併設するかセンターが
フリー(freee)は、スモールビジネス企業の人材育成や福利厚生支援に乗り出す。勤怠管理といった業務の効率化や法制度の対応を担う人事労務ビジネスを拡大し、人材確保・定着の課題を解決するサービスを展開。働きやすい環境整備を
日本政策金融公庫福岡支店の取引先で組織する「中小企業福岡懇話会」(会員社約300社)は10月8日、久留米市内のホテルで「筑後地区懇談会」を開いた。会員社からおよそ50人が参加した。 第一部は、前兵庫県明石市長の泉房穂氏
企業向け電子契約サービスを手がけるリーテックス(東京都)は10月8日、ローマ教皇庁が掲げるAI(人工知能)の倫理的な利用に向けたガイドライン「Rome Call for AI Ethics」に署名した。同指針は、知的財産
大阪厚生信金 (2024年10月1日) ▽執行役員梅田支店長(関目支店長)兵頭聡▽執行役員八尾支店長兼務(平野支店長)尾形大助
UI銀 (2024 年9月30日) ▽退任(取締役専務執行役員)大和田健二 ◆大和田氏は10月1日付で、きらぼしJCBの専務執行役員に就任。
きらぼし銀 (2024年10月1日) ▽執行役員個人営業推進部長(執行役員市場金融部長)川村秀輝
宇和島信金 (2024年10月1日) ▽常勤理事業務推進部長委嘱事務管理室長委嘱(常勤理事業務推進部長委嘱)宇都宮聡▽執行役員宇和島グループ長兼本店営業部長兼城南支店長(執行役員宇和島グループ長兼本店営業部長兼恵美須町
高松信金 (2024年10月1日) ▽常務理事総合企画部長(理事総合企画部長)長井政成▽執行役員資金運用部長(資金運用部長)蓮井宏之 ◆常務理事の長井氏は代表権を持つ。
四国アライアンス証券 (2024年10月1日) ▽代表取締役社長(伊予銀行神戸支店長)亀井保徳▽退任(代表取締役社長)栗田修平
東北銀行は10月7日、SMBCコンシューマーファイナンス(CF)と共同で、岩手県花巻市の花巻東高校で金融経済教育セミナーを実施した。 セミナーは3回に分けて翌日も行い、1、2年生231人が受講。講師は、SMBCCF仙台
アセットマネジメントOneは、2024年度中に投信の基準価額を計算するシステムを日本カストディ銀行(CBJ)に移管する。約1200あるファンドのうち95%でCBJが基準価額を算出する「一者計算」を採用し、運用業務に専念す
山梨中央銀行は、加齢などにより認知機能が衰えた利用者へのサポートを充実させる。2024年度中には、役員も含めた全行職員が、認知症サポーター養成講座の受講を終える見込み。 全役職員2413人のうち、9割に当たる2212人
事業承継機構(東京都)は、自社で承継先の株式を永久保有し、持ち株会社として経営支援し続ける「事業承継プラットフォーム」を通じた承継で成果をあげる。9月末までの設立約6年で23社を承継、約1000人超の雇用を創出した。売り
三井住友信託銀 (2024年10月1日) ▽常務執行役員法人企画部長兼情報開発部長(常務執行役員法人企画部長)石部直樹▽同マーケット企画部長(常務執行役員)田尾真一▽執行役員<法人企画部付MFA兼職>(執行役員情報開
三井住友トラストグループ (2024年10月1日) ▽TG執行役員兼常務執行役員(HD執行役員兼常務執行役員米州部長)上田淳▽同兼執行役員米州部長(同兼執行役員米州部主管)舞田清貴▽フェロー役員法人企画部ESGソリュー
対面型ファンドラップサービスを外部提供する金融機関で、提携する地域銀行の獲得競争が激しくなりそうだ。先行する大手の証券会社や銀行が提携先を広げるほか、三井住友DSアセットマネジメント(AM)や三井住友信託銀行など新規参入
足利銀行は10月3日、宇都宮中央署と共同で「SNS型投資・ロマンス詐欺被害防止」の広報活動を本店営業部のロビーや入口で行った。これに先立ち、同月1日からは全店のデジタルサイネージでSNS型投資詐欺などの防止に向けた動画を
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