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ローソン銀行は、2月27日開催の臨時株主総会および取締役会で次期社長に熊谷智非常勤取締役を内定した。就任は4月1日付で、鶴田直樹社長は辞任する。 熊谷新社長は、ローソン銀行設立前にローソンATMを運営管理していたローソ

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は、生涯学習支援の一環で福岡県と長崎県、熊本県の特別支援学校に図書を寄贈する取り組みを始める。2月27日には、糸島特別支援学校で寄贈式を開催した。 ふくおかFGが掲げる「真にゆたか

三井住友海上あいおい生命は2月27日、4年ぶりに商品内容を改定し、公的保障制度を補い社会環境変化に対応する「死亡・介護障害選択型収入保障保険(無解約返戻金型)無配当」を、3月2日以降の契約から取り扱うと発表した。 新商

大垣共立銀行 池田町およびバイウィルとの 「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」の締結 北おおさか信用金庫 円預金金利及び貸出基準金利の改定について じもとホールディングス 当社子会社に

コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）の神奈川銀行は2月26日、取締役会で近藤和明頭取（71）の退任と、同FG取締役兼横浜銀行取締役常務執行役員の荒井智希氏（53）の頭取就任を決めた。荒井氏は横浜銀出身で、グルー

栃木銀行は2月26日、2025年3月期通期の連結業績予想を修正し、当期純損益が223億円の赤字になると発表した。従来予想は36億円の黒字だった。 運用利回りが低迷し含み損を抱えていた有価証券ポートフォリオの入れ替えを加

山陰合同銀行 「ごうぎん宝くじ付定期預金」の取り扱い開始について 日本取引所グループ 役員候補者の決定ついて ちゅうぎんフィナンシャルグループ 当社および子会社の代表取締役および役員の異動に関す

静岡県労働金庫磐田支店（鈴木知洋支店長＝正職員21人うち渉外7人、準職員など11人）は、預金獲得活動を積極化している。会員労働組合との情報共有を徹底し、組合員全体への推進機会を拡大。2024年度の預金残高の目標達成率は全

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2026年度までに、基幹システム「MINORI」の一部機能をパブリッククラウドに移行する。総勘定元帳に関わる機能を対象に、アマゾンウェブサービス（AWS）の活用を進める。障害が起きて

百十四銀行は2月25日、香川県坂出市とバイウィル(東京都)の三者で「ゼロカーボンシティの実現に向けた共創に関する連携協定」を結んだ。 バイウィルは、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国が認証する「J-クレジット」の創出

富国生命保険は2月25日、取締役会で次期社長に取締役専務執行役員の渡部毅彦氏(62)が昇格する人事を決めた。就任は4月1日付け。トップ交代は2010年以来で、15年ぶりとなる。社長の米山好映氏(74)は取締役会長に就く。

日産証券グループ 不正アクセスによるサービスの一部停止に関するお知らせ（第一報） 四国銀行 自己株式の消却に関するお知らせ 千葉銀行 貸金庫予備鍵の本部保管について 富国生命保険

倉吉信用金庫（鳥取県、笠見和則理事長）では2月時点で、各営業店の顧客組織が計16団体活動している。この数は営業店の全11拠点を上回る。母体となっている営業店の隔日営業化や統廃合後も存続している組織もあり、地域の事業者との

全国信用協同組合連合会が築いた、信用組合業界の事例共有を後押しする仕組みの実績が積み上がってきた。全国の信組による営業推進や取引先支援における好事例を業界に還元するもの。四半期に1回のペースで情報を更新しており、これまで

ある脱炭素関連スタートアップの財務担当執行役員は「次、デットやります」とメガバンクのスタートアップ担当役員に直談判した。同社は株式で100億円超の資金を調達を終え、今後は増資による希薄化を避けるために「徐々にエクイティ（

みずほ信託銀行が受託している「公益信託美原脳血管障害研究振興基金」は2月21日、助成金（美原賞）の贈呈式を東京都内のホテルで開いた。脳血管障害（脳卒中）に対する研究振興のため、優れた研究者に研究費助成を行う。理化学研究所

北国フィナンシャルホールディングス（FHD）は2月21日、「組織能力バージョンアッププロジェクト」を開始すると発表した。メンバーは、同社の取締役や執行役員、各コーポレート部門を中心に、グループ組織の枠組みを超えて横断的に

きらぼし銀行 営業体制における「支社体制」への移行について（城東支社の設置） 大分銀行 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ 北國フィナンシャルホールディングス 商号の変更および定款

ネット証券が少額投資非課税制度（NISA）の口座数を大きく伸ばしている。新NISA制度スタート1年目の2024年は手数料無料化などを背景に、ネット証券5社で合計216万件増えた。一方、対面主軸の大手証券は5社計で9万件の

「見えないおばけ」打破、野村提携が人を育てる 開業5年でごうぎん証券を解散。野村証券と金融商品仲介業務で提携するという地銀初の試みに挑戦することになった。当初は葛藤もあったが、「プロジェクトの全体像が分かると地域や