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千葉銀（4月1日）　▽グループCSO・グループCDTO（グループCBO）取締役専務執行役員篠崎忠義▽専務執行役員営業本部長・グループCBO（常務執行役員本店営業部長兼本店営業部幸町特別出張所長）山崎清美▽グループCRO（

千葉興業銀（4月1日）　▽常務執行役員事務本部長（執行役員総合事務部長）宮本昭▽船橋ブロック長兼船橋（営業支援部長）執行役員宮本昌彦▽営業支援部長（エリア長）執行役員青木剛▽執行役員エリア長（柏ブロック長兼柏）吉越善次▽

池田泉州銀（4月1日）　▽CS本部リレーションユニット長兼務を解く（CS本部長兼東京支店担当兼海外駐在員事務所担当）取締役専務執行役員細見恭樹▽CS本部副本部長（CS本部営業統括ユニット長）常務執行役員阪口広一▽営業統括

佐賀銀（4月1日）　▽DI本部長兼務（業務統括本部長）常務中村紳三郎▽総合企画部長兼収益管理室長を解く、執行役員城野吉章▽執行役員佐賀北ブロック長兼神野町（審査管理部長）野口誠▽武雄・鹿島ブロック長兼武雄エリア長兼武雄兼

スルガ銀（4月14日）　▽執行役員営業本部首都圏・広域バンク長（営業本部横浜・横須賀ブロック長兼横浜兼横浜東口）梅谷岳彦▽三島兼務（営業本部三島・伊豆ブロック長兼三島セントラル）桃瀬弘明▽営業本部横浜・横須賀ブロック長兼

神奈川銀（4月1日）　▽監査部担当を解き、営業統括部担当（経営全般）頭取近藤和明▽監査部担当監査部長（営業統括部・資金証券部担当営業統括部長）取締役小木曽辰治▽事務部長を解き、資金証券部担当総合企画部デジタル戦略室長（事

青い森信金（4月1日）　▽総務部・融資部・経営サポート部担当（総務部・人事部・経営企画部担当）専務橋本善太▽東地区本部長（地区本部統括）常務大橋隆悦▽資金運用部担当を解く（営業店サポート部、地域支援室担当）理事工藤経志▽

沼津信金（4月1日）　▽事務部長（リスク統括部長）執行役員神尾昌史▽リスク統括部長（資金運用部副部長）野村慈英▽御殿場・小山ブロック長兼御殿場営業部長（三島・裾野・長泉町ブロック長兼裾野中央）高木茂▽三島・裾野・長泉町ブ

豊橋信金（4月1日）　▽法務調査部長を解く、常務渡邊寛司▽牛川（中央）執行役員隈元慶慈▽総務部付部長（総務部長）濱口和久▽同部長兼庶務課長（同部副部長）朝倉泰昌▽法務調査部長（法務調査部副部長）田中邦幸▽監査部副部長（牛

みずほ証券（4月1日）　▽代表取締役副社長・業務執行統括補佐兼リスク管理グループ長兼コンプライアンス統括グループ長兼引受審査部担当兼グローバルリスクマネジメントヘッド兼グローバルコンプライアンスヘッド兼内部管理統括責任者

三島信金 （4月1日）　▽中央ブロック長兼本店営業部長兼二日町（三島・駿東ブロック長兼本店営業部長）理事秋山仁▽営業店支援部長（元気創造部長）理事今泉清司▽執行役員融資部長（融資部長）古谷茂▽執行役員事務部長（事務部長

北伊勢上野信金（4月1日）　▽お客様サポート部長を解く、執行役員奥隆芳▽お客様サポート部長（緑ヶ丘兼ゆめが丘出張所長）森本格敬▽営業推進部長（営業推進部副部長）田中耕一郎▽審査部副部長（名張）大西正人▽緑ヶ丘兼ゆめが丘出

大阪信金（4月1日）　▽事務集中部長（事務集中部第二部長）執行役員安田保▽融資部長（執行役員融資部第二部長）細谷裕通▽地域産業振興部長（地域産業振興部次長）桐石昌人▽事務管理部長（事務管理部次長）冨田弘子▽管理部長（管理

福岡ひびき信金（4月1日）　▽西部営業本部長（第三ブロック長）業務執行役員立花正幸▽事務部長（本店営業部長）入江清吾▽事務部相続支援センター長（事務部審議役）田中和慶▽同部事務管理グループ長（同）畠中大輔▽ソリューション

　日本アイ・ビー・エム（IBM）は、金融機関がデジタル変革に必要とする社内人材の育成を支援している。同社の専門家がDX（デジタルトランスフォーメーション）の計画策定から実行までを担当者とともに考え、スキルや思考法を移管す

十六銀行は4月9日、日本弁理士会東海会と連携協定を締結した。両者が手を組むことで、知的財産評価を通じた事業性評価と融資実行など「知財×金融」の提案を強化する。同会が東海地区の地方銀行と提携するのは初めて。同行訪問など連携

　栃木銀行は4月6日から4月23日まで、黒本淳之介頭取が12ブロックを訪問して若手行員と意見交換する「役員と営業行員とのダイアログ（対話）」を開催。第一線の行員とトップが膝を交えて素直に話し合う貴重な取り組みになっている

愛媛銀行は4月20日、ゼネリックソリューション（東京都）が提供するソフトウエアを進化させた営業推進統合管理の「セールスフォースマネジメント（SFM）システム」を全国で初めて導入した。松山市内の2カ店で試行し、2021年度

　横浜銀行や七十七銀行など地域銀行5行は2024年に、共同で利用する勘定系システム「MEJAR（メジャー）」を汎用性の高いオープン基盤に移行する。コスト削減や機能拡張などに取り組めるためで、複数行が共同でオープン化に乗り

　対面を主軸とした証券会社で金融商品仲介業者（IFA）と連携し、チャネルの多様化や新規開拓を強化する動きが広がり始めた。転勤がなく顧客と中長期的な関係を築きやすいIFAを通じて預かり資産拡大を目指す。　東海東京証券は独自