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市中銀行従業員組合連合会（市銀連、4単組、組合員8万2450人）は8月12日、東京都内で第70回大会を開催し、運動方針と予算を審議、満場一致で可決・承認した。役員選挙では三菱UFJ銀行従業員組合の下郷慶氏を委員長とする新

のと共栄信用金庫（石川県、鰀目孝和理事長）は8月12日、オフィスカジュアルの試行を開始した。試行期間は12月30日まで。2026年1月5日に正式導入する。 同信金では25年4月に人事制度を改定しており、働きやすい職場づ

めぶきフィナンシャルグループ（FG）と傘下の常陽銀行、足利銀行の女性社外取締役5人は8月末までに、経営陣に対しDEI（多様性・公平性・包摂性）の推進に対して提案する。7月までに開いた「ジェンダーダイバーシティ会議」で出た

富山銀行は企業の社員研修を代行する新たなサービスを開始した。接客・営業面での人材育成を手がける日本CIS認定協会（CIS、東京都）と連携し、企業ごとの課題に即したオーダーメード型の実践研修を提供する。教育体制が整わない中

水島信用金庫（岡山県、横溝博之理事長）は、若手の渉外能力向上に取り組む。地域共創部の職員による同行訪問回数を2024年度比で倍増させる目標を掲げる。渉外担当1年目の職員を対象に通年で研修し、決算書の分析方法など学習機会も

TKC全国会（東京都）は9月から、日本政策金融公庫と提携し、同公庫の融資審査を迅速化するスキーム「TKCファストリンク」を開始する。TKCモニタリング情報サービス（MIS）を活用している企業のデフォルト率の低さを背景に、

野村グループ（G）の特例子会社である野村かがやき（東京都、仲間美央社長）は、9月に名古屋拠点を開設する。2024年4月の大阪拠点や首都圏と併せ、3都市圏へ拡大。金融機関系特例子会社の複数地域展開は珍しい。12月に新宿に新

七十七銀行は8月8日、行内研修として「ダイバーシティカレッジ」を開講した。職種や年代を問わず公募制で参加者を募り、20～50代の行職員29人が参加。多様なバックグラウンドを持つ人材が協働することによる、イノベーションの創

中国銀行は8月7日、オフサイトPPA方式による再生可能エネルギーを本店など計9カ所に導入した。岡山や広島県内にある太陽光発電所約20カ所から、年2123メガワット／時の電力供給を受ける。二酸化炭素（CO2）の年間削減効果

入行5年目に上海留学、刺激受け挑戦心身に付ける 「新参者のカマスであり続ける」――。山梨中央銀行の吾妻修治執行役員が心に刻むマイパーパスだ。魚のカマスがいる水槽に透明な板を入れて餌の小魚と遮断しておくと、最初は体当

2025年8月8日号を読む ニッキン紙面ビューアーのご利用方法はこちらをご覧ください。 ◆今週号のヘッドラインニュース（主な記事） ■金融庁、信金・信組の顧客属性調査、年齢と預金額把握へ、人口減踏まえ（

【筆者は田原　泰雅氏、日本政策投資銀行　取締役常務執行役員】 2023年の東北財務局勤務時には、震災の復興・復旧の現場を訪問し、被災時の経験や事業継続に苦労されたお話を伺い、災害への備えの重要性を再認識しました。 そ

都市開発が進む福岡市中央区天神。耐震性の高いビルへ建て替えるビッグプロジェクト「天神ビッグバン」が進行している。目覚ましい発展のなかで、あるトップは「きれいなビルが建ったが、中身は空室だらけ」とつぶやく。 天神地域では

兵庫県明石市で「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」が7月16日に始動。同市の主要産業である製造業ではエネルギーコストの高騰、脱炭素化への対応が急務なため、中小企業を産官学で伴走支援する。 サポーターとして、エネルギー、

環境性能の高い建築物であることを対外的に示す認証制度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」。脱炭素社会の実現に向けた普及の動きが全国的に進むなか、2025年に入り四国地区の金融機関でも取り組みが活発化してきた。

山陰合同銀行は8月7日、鳥取県内の働く女性を対象にした交流会を倉吉市内で開いた。女性活躍の機運向上とネットワークの構築を後押しするのが狙い。約50人が集まり、キャリア形成の考え方を語り合った。 第1部では、同行の吉岡佐

愛媛銀 （2025年8月1日）　▽常務執行役員人事教育部長（常務執行役員人事教育部長兼人事グループ長）中村哲也▽常務執行役員新居浜支店長兼ソリューション営業部個人コンサルティング室ローンセンター新居浜ローンセンター長（

三井住友トラストグループは8月6日、三井住友信託銀行大阪本店でグループの家族に職場見学と金融教育を行う「家族参観」を開催した。高倉透社長CEOも参加し、関西圏で勤務する30家族76人（うち子供44人）を招待した。子供たち

読者に支えられて70年　ニッキンは金融の未来を応援します！ 日本金融通信社（ニッキン）は2025年8月27日、設立から70年を迎えます。週刊金融専門紙「ニッキン」第1号（当時の題字は「日本金融通信」）を発行したのは

金融庁は2025年7月、『リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果について』を公表した。そこでは、販売会社による外国株式、ファンドラップ、外貨建て一時払い保険などの個別商品ごとの課