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京都中央信金(2月24日) ▽寝屋川(寝屋川開設準備委員長)執行役員関本陽一◆総勢7人の異動。同日、法人特化型の寝屋川支店を開設した。
北国銀行は3月15日、同行のシステム戦略やITを駆使した業務改革の歴史などをつづった書籍「地域金融機関のデジタルトランスフォーメーション」(四六判、税別2千円=写真)を発売する。 副題は「北國銀行にみるゼロベースのシ
人生を健康かつ豊かに送りたい――。顧客のそうした願望に応えるべく、生命保険会社と金融機関が手を取り合っている。保険本来の機能や相続・生前贈与、資産寿命の延伸により、人生100年時代を後押しする生保各社の活動を見た。 ■
みずほフィナンシャルグループ(FG)は2月19日、みずほ銀行の頭取に加藤勝彦常務執行役員(55)を、みずほ証券社長に浜本吉郎常務執行役員(54)を4月1日付で就任する人事を明らかにした。 「指名委員会等の審議を経て、次
信用金庫が経営に関わる地域商社が増えそうだ。地域銀行が先行してきたが、近く銀行と同じように子会社方式での設立が可能になる。活用への機運は高まっており、現行規制枠内での出資も増えている。地方創生の切り札になるか。◇ 多く
尼崎信金(2月18日)◇退任◇橋本博之会長(79歳)◆橋本氏は20年12月に発症した右脚痛の治療に専念するため退任。同氏は99年1月から理事長を務め14年6月に代表権のある会長に就任していた。
三井住友海上(4月1日)◇代表取締役会長会長執行役員◇原典之氏=2月5日号5面既報◇代表取締役社長社長執行役員◇舩曵真一郎氏=2月5日号5面既報◇取締役◇柄澤康喜氏=長野県出身、70歳。75年京大卒、住友海上(現三井住友
青森銀(2月1日) ▽営業推進部長(企業サポート部長)執行役員葛西俊介▽ATM統括支店長兼イーネット支店長兼りんご支店長兼ローソン支店長兼あおぎんネット支店長兼務(営業統括部部長)理事中村博▽営業推進部参事役(営業統括部
京都銀(2月1日) ▽三山木兼務(田辺)執行役員青木和仁▽七条(上堀川)伊藤康▽西四条(監査部検査役)勝山裕史▽聖護院(千代川)高野拓矢▽紫野(東向日町)加藤久昌▽上堀川(聖護院)笹山佐和子▽八幡中央(千里中央)石田辰也
荘内銀(2月6日) ▽緑ヶ丘兼務(酒田中央兼酒田営業部長兼若竹町兼酒田東)執行役員山科宏幸▽酒田中央支店兼酒田営業部副部長(緑ヶ丘)竹村香緒理◆2月8日付で緑ヶ丘支店を酒田営業部の店内店としたことに伴う総勢6人の異動。
飯能信金(2月15日) ▽リスク管理統括部長(監査部長)執行役員新井康夫▽営業推進部副部長兼営業推進第二G上席調査役(所沢)大舘弘▽人事部付上席調査役(山口)小沼和男▽審査第三G上席調査役(狭山)栗原孝▽コンプライアンス
鳥取信金(2月15日) ▽業務執行役員倉吉(吉成)新和彦▽総務部長(鳥取北)花房和正▽本店営業部副部長(営業推進部副部長兼推進課長)松田敦司▽鳥取北(倉吉)奥本和宏▽正蓮寺(本店営業部副部長)田中伸英▽吉成(正蓮寺)薮内
福岡中央銀行は、2021年度に「報酬、考課、退職金」の各制度を抜本的に改革する。考課連動部分の報酬比率を8割超に高め、行動プロセスを重視した考課制度の導入など、役割や銀行への貢献度に重点を置く。 報酬制度は役割等級を導入
アイキューブドシステムズは福岡市が本社で、業務用モバイル端末を管理するMDMサービスを開発している。マルチOS対応の「CLOMO MDM」は、Androidではグーグルの製品基準を満たす世界11社のうちの1社。2020年
新型コロナウイルスが猛威をふるった2020年。感染防止や在宅時間の増加、株価のボラティリティの高まりなどを背景に、世界中で非対面・非接触型の金融取引ニーズが高まった。各国で、どのようなサービスが広がりをみせたのか。アプ
4月に三井住友信託銀行の社長に就任する大山一也取締役常務執行役員(55)。社会環境が急速に変化し、経営に関するかじ取りの難しさを認識しつつも「信託の力を存分に発揮できるやりがいのある時代になった」と意気込みを語る。 大
朝日信金(2月1日)◇執行役員◇村山厚也氏=57歳。87年入庫、東日本橋支店長、19年7月個人営業部長。◆執行役員は1人増の4人に。村山氏は同日付で本店長に就任。
三菱UFJ銀(2月12日) ▽本部賛事役(インド総支配人兼アジア法人営業統括部部長<特命担当>兼アジアグローバルコーポレート営業部部長<特命担当>)執行役員小池淳介▽インド総支配人兼アジアグローバルコーポレート営業部部長
愛媛銀(2月1日) ▽TQC推進室長兼務(企画広報部長兼BPR推進グループ長)執行役員三宅和彦▽企画広報部担当部長兼財務グループ長(同部次長兼財務グループ長)佐々木哲也▽同部次長兼TQC推進室長(立花)野本彰▽同部次長=
「都心でも通用する商品はある」――。香川県の食品加工業者は、東京の物産展で予想以上の売れ行きがあり自社製品へ自信をみせる。しかし、中小企業の多くは営業面のノウハウ・人員に課題を抱えており、東京や大阪など一大消費地での販路
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