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西部地方銀行従業員組合協議会（14単組、組合員2万6106人）は9月17日、奈良市内で第57回総会を開催した。オンラインを介して2020（組合）年度の運動の総括を報告し、21（組合）年度の運動方針を決議した。 総会は当

「魅力ある観光地づくりへ」――。群馬銀行は群馬県みなかみ町の活性化に向け、プロジェクトチーム（PT）を先頭に地元温泉街の再生や補助金申請のサポート、資金支援などに取り組んでいる。中央の大手企業や学術的な専門家の助言などを

手軽に自動で分散投資ができる「ロボアドバイザー」による運用残高が増加している。ロボアド大手のウェルスナビは、9月6日に預かり資産が5500億円を突破し、2021年12月期の業績予想（5307億円）を上回るペースで成長。ロ

信託協会が設けた「企業のESGへの取り組み促進に関する研究会」は9月16日までに、中間報告書をまとめた。ESG（環境・社会・ガバナンス）を巡る国内外の動向や、課題や解決策などについて方向性を示した。2022年3月末に予定

【筆者はきらぼし銀行  常久秀紀専務取締役、山口県出身、58歳】 本ペンリレーを引き継いだ神田頭取とは山口県で高校時代を一緒に過ごした。山口県は私が生まれて高校までを過ごした故郷である。過日、幼少期を過ごした山口県光市

◆手形完全電子化に挑戦 　――銀行界のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けて。 　「コロナ禍で、さまざまな問題が顕在化する一方、人々のマインドセットや行動様式も変わってきた。金融機関に対してもデジタル化

　〇…東京より新型コロナウイルスの感染者数が多い日が目立つようになった大阪。足もとでは減少傾向にあるものの、まだ予断は許さない状況だ。今夏、資本性ローンの協調融資で、「ある銀行が応じない」ケースがあった。取引金融機関の合

　損害保険労働組合連合会（損保労連、22単組、組合員8万9778人、境田道正委員長＝東京海上日動火災保険労組）は2022（組合）年度、損保産業や働き方を巡る環境変化で直面する課題に重点的に取り組む。9月17日に東京都内の

日本郵便は、金融包摂のために郵便局の活用を模索する新興国に向けて、知見の提供を積極化していく。万国郵便連合（UPU）の国際事務局長に選ばれた目時政彦常務執行役員（62）が、日本が国際社会に貢献するために取り組むべき重要分

Wasabi（ワサビ）　テクノロジーズ　ジャパンは、他社に比べ大幅に低い料金で、高い性能と安全性を両立したクラウドストレージを提供する。2月に日本へ拠点を設立し、営業体制を強化。すでに大手行を中心に引き合いがあるという。

2021年7―8月に「観測史上1位の記録的な大雨」が各地で相次ぎ、土砂崩れや河川の氾濫（はんらん）、低地での浸水など被害が広がった。今後も豪雨を伴う台風や発生頻度が高まる地震にも警戒が必要で、社会インフラを担う金融機関に

◆「合理的配慮」へ対応を ――公共委員長としての方針を。 「全銀協の『行動憲章』にあるように、銀行は金融サービス業の中核として高い公共性を有し、広く経済・社会に貢献する重大な責任を負っている。その重みを認識し、健全な

◆LIBOR移行、最終段階 ――2021年度の課題を。 「ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）移行とグローバル市場の各種規制への対応が市場国際委員長の大きな役割になる。特に21年末は円LIBORの公表停止を控え、いよ

　○…群馬県太田市で、金融機関の移転や新設の計画が相次いでいる。 　東武鉄道の太田駅や市役所に近い一等地に2022年、南北2棟の再開発ビルがオープンする。隣接する桐生市に本店を置く桐生信金は、北側の「テナント1」を賃借

第四北越銀（9月21日）　▽東京中央兼務（東京）執行役員宮越忠範▽小針南（東京次長）佐藤敏美▽人事部上席先任役（東京中央）斎藤直人▽事業開発企画部主任先任役（小針南）大塚寛之◆同日付で東京中央支店を東京支店に店舗内店舗方

三菱UFJ銀（9月13日）◇退任◇ドナ・デロッソ執行役員◆同氏はMUAHおよびMUFGユニオンバンクに出向していた。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（9月13日）◇退任◇ドナ・デロッソ執行役員◆同氏は米州リスク統括部長を務めていた。

名古屋銀行は、中小企業に対するSDGs（持続可能な開発目標）経営の支援を積極化している。同宣言の策定支援契約先は約1年半で2300社を突破。事業性評価を基点に支店長が取引先向け勉強会を実施するなど、ソリューション提案の一

インターネット証券各社は、新規株式公開（IPO）の引受業務を強化している。2021年度上半期の全IPO案件の引き受けに関与しているSBI証券は、ホールセールビジネスの拡大により収益力の強化を進める。楽天証券や松井証券も個

　◆「包括担保」、双方に利点を 　 ――業務委員会の重要課題は。 　「やはりコロナ禍への対応だ。資金繰り支援では柔軟かつ積極的に金融仲介機能を発揮する必要がある。また、事業承継や相続の相談も増えているのに加え、事業