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京都銀行は11月1日、取引先企業のSDGs（持続可能な開発目標）宣言を支援する有償サービスを始める。手数料は11万円（税込み）。三井住友海上火災保険のヒアリングシートを採用した。「年商10億円以下の企業をメインターゲット

百五銀行は10月22日、後継者育成塾を開講した。経営者など31人が参加した。事業承継の必要性や経営者に求められるマネジメントを学ぶとともに、業種や年齢を超えた塾生同士のネットワーク作りも提供する。 冒頭、同行の南部昌己

秋田銀行は10月21日、健康経営の一環で聖霊女子短期大学（秋田市）と連携協定を結んだ。行員の健康増進に向けて同短大の学生が考案した料理を提供するほか、アンケートなどで学生の研究に協力する。 連携協定では、同短大と健康づ

静岡県労金（10月1日）　▽総務人事部長（本店営業部長）執行役員福田和明▽本店営業部長（融資部長）執行役員中村太郎▽融資部長（中東遠地域統括長兼磐田）河辺昭一▽中東遠地域統括長兼磐田（浜松中央兼浜松東）是永剛▽掛川（業務

鹿児島信金（10月5日）　▽総合企画部長（融資部長）業務執行役員増田明▽業務統括部事務指導統括室長（総合企画部長）業務執行役員田口寛人▽総務部秘書室長（監査部長）井口哲生▽甲南（業務統括部次長兼かしんビジネスサービス部長

尼崎信金（10月1日）　▽浜田兼務を解く（大庄・武庫川・浜田グループ統括兼大庄）執行役員岡崎充洋▽浜田（地域支援部担当部長）越柴豊◆調整異動で総勢24人。

奈良信金（10月1日）　▽監査部長（本店営業部長兼筒井）執行役員大矢博司▽生駒（監査部長）執行役員吉井保伸▽支店部付部長兼富雄兼務（学園前）執行役員川原正寛▽支店部付部長兼奈良兼こどの（小泉）植村豊▽支店部付部長兼本店営

東日本銀（10月1日）　▽月島兼務（営業部ブロック統括支店長兼本店営業部長兼法人営業部長）執行役員奥住晃▽新宿ブロック統括支店長兼新宿兼高田馬場兼中野（浜松町ブロック統括支店長兼浜松町兼赤坂）執行役員塚田勲▽リスク管理部

大垣共立銀（10月1日）　▽東京事務所長兼務（東京）執行役員松岡庸介▽人事部詰（関）岩間潔▽関（茶屋坂）加藤寛▽茶屋坂（土岐）前田武彦▽土岐（尾頭橋次長）林口幸司▽人事部詰（千手堂）小林靖▽千手堂（名古屋次長）磯貝立紀▽

富山銀（10月1日）　▽企業金融部長兼ソリューション・サポート室長（富山地区統括兼富山）執行役員中田勝久▽富山地区統括兼富山兼富山駅前兼柳町兼諏訪川原（魚津）堀一夫▽新川地区統括兼魚津（企業金融部部長兼ソリューション・サ

山口フィナンシャルグループ（10月1日）　▽企画統括本部長兼人事・総務統括本部長、執行役員平中啓文▽執行役員リテール事業本部長（常務執行役員・人事・総務統括本部長）吉中大輔▽リテール事業関連会社担当（リテール事業本部長）

　◯…新型コロナウイルスの「第5波」が収束し、全国的に行動制限の緩和が進む。北陸地区の金融機関も、県をまたぐ移動や会食の自粛などの対応を見直し始めている。　官民あげての慎重姿勢で感染拡大の抑え込みに成功していた福井県でも

三井住友銀（10月1日）　▽SMBCバンクEU＜社長＞兼務（欧阿中東本部副本部長）執行役員スタニスラス・ロジャー▽欧亜中東本部副本部長（欧州営業第四部長）執行役員ジェームス・フェナー▽米州本部副本部長（米州統括部長）執行

三井住友フィナンシャルグループ（10月1日）　▽米州本部副本部長（米州企画部長）執行役員鮫島夏洋▽リスク統括部長（三井住友銀）理事岡本伸一▽米州戦略企画部長（同）霜島弘則▽米州ガバナンス企画部長（同）山崎知洋◆米州本部な

兵庫県信保協 （10月1日） ◇理事長◇ 早金孝氏＝兵庫県出身、61歳。83年関大卒、兵庫県庁入庁、地域創生、西播磨県民各局長、東京事務所長、防災監を経て21年4月夢舞台社長、同年9月退任。 ◆9月21日付で兵庫

新生銀（10月1日）◇執行役員◇足立洋子氏＝93年国際基督教大卒、21年9月入行。◇退任◇（9月30日）大山浩執行役員（56歳）◆大山氏は10月1日付でエグゼクティブアドバイザー（西日本担当）に就任。足立氏は法人営業担当

三井住友フィナンシャルグループ（10月1日）◇常務執行役員◇後野義之氏＝88年早大卒、住友銀（現三井住友銀）入行、欧州リスク管理部共同部長、三井住友FG共同地域CRO（欧阿中東）を経て18年4月三井住友FG、三井住友銀執

Q1.内部通報制度の意義や阻害されるポイントは。 　＜ポイント＞ 　・内部通報制度は企業の自浄作用に意義 　・通報者の不利益取り扱い、情報の質、通報窓口 　・公益通報者保護法の制定 　＜解説＞内部通報制度は、例

中小企業金融とコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの関係を整理しておきます。 　◆コーポレートガバナンス・コード 　コーポレートガバナンス・コードは金融庁・東京証券取引所が整備・策定したもの

リスク管理の担当役員を務めていた数年前に、サイバーセキュリティーに関する国外の金融機関の対応状況を知りたくて複数の米国の投資銀行にヒアリングを行った。米国においては、主要な金融機関に対するサイバー攻撃は、米国政府そのもの