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岩手銀（6月23日）◇取締役常務執行役員◇岩山徹氏＝岩手県出身、55歳。88年早大卒、入行、大崎支店長、総合企画部長代理、同部副部長、市場金融部副部長、同部長を経て18年4月執行役員、同、19年6月東京営業部長、20年1

百五銀（6月23日）◇取締役常務執行役員◇南部昌己氏＝三重県出身、55歳。88年同志社大卒、入行、生桑、四日市西各支店長、事務統括、ローン統括各部長を経て20年執行役員愛知支社長。加藤徹也氏＝三重県出身、55歳。88年明

阿波銀（6月29日）◇取締役監査等委員◇大西康生氏＝徳島県出身、65歳。79年早大卒、入行、板野、岡山各支店長、営業推進部長、04年6月取締役人事部長、06年6月常務、10年6月同営業本部長、14年6月代表取締役専務、1

東北銀（6月23日）◇（非）取締役◇村雨圭介氏＝東京都出身、48歳。95年早大卒、三井物産入社、三井物産（中国）有限公司金属第二部副部長、07年2月三井物産退職、09年4月弁理士登録、特許業務法人SANSUI国際特許事務

大光銀（6月25日）◇常務取締役◇川合昌一氏＝新潟県出身、59歳。93年入行、桶川支店長、審査部長を経て17年6月執行役員審査部長、19年6月取締役関東地区本部長。◇取締役◇鈴木裕之氏＝新潟県出身、59歳。84年入行、総

栃木銀（6月29日）◇取締役◇富川善守氏＝栃木県出身、59歳。85年入行、せんげん台、兵庫塚、氏家各支店長、本店営業部副部長、大袋支店長、金融サービス、法人営業各部長を経て執行役員法人営業部長。◇社外取締役◇関根淳氏＝埼

北日本銀（6月25日）◇社外取締役◇古村昌人氏＝東京都出身、73歳。71年慶大卒、明治安田生命入社、取締役財務業務部長、同東京副本部長、同団体年金運用本部長、常務取締役を経て04年1月専務取締役資産運用部門長、06年6月

高知銀（6月25日）◇上席執行役員◇吉村卓浩氏＝高知県出身、56歳。88年同志社大卒、入行、佐川支店長、経営統括部長、19年4月執行役員同部長、20年4月同事務システム部長。◇執行役員◇寺川智文氏＝高知県出身、55歳。9

京都中央信金（6月1日）◇専務◇安川淳史氏＝59歳。84年立命大卒、入庫、八条口、千丸、東五条、太秦各支店長、08年3月執行役員、13年6月理事、15年11月常務。◆安川氏は代表権を持つ。白波瀬誠理事長、川勝哲夫副理事長

共栄火災（6月29日）◇取締役社長 社長執行役員◇石戸谷浩徳氏＝6月4日号5面既報◇取締役専務執行役員◇久保田哲史氏＝57歳。87年4月全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）入会、20年7月常務理事、同年8月JA共済ビ

あいおいニッセイ同和損保（6月25日）◇取締役常務執行役員◇一柳若菜氏＝59歳。82年日本女子体育短大卒、大東京火災（現あいおいニッセイ同和損保）入社、業務品質向上推進部長、湘南支店長、17年4月執行役員、20年4月常務

三菱UFJ銀（5月14日）　▽Deputy　COO―I兼グローバルコマーシャルバンキング部門副部門長を解く、専務執行役員後藤謙明▽Deputy　COO―I兼グローバルコマーシャルバンキング部門副部門長、常務執行役員佐崎孝

第四北越フィナンシャルグループ（6月25日）　▽地域創生推進本部副本部長地域創生部担当部長兼務（第四北越銀執行役員営業本部副本部長コンサルティング事業部長）高橋伸彰▽同（第四北越銀執行役員営業本部副本部長事業開発企画部長

大垣共立銀（5月17日）　▽本店営業部長を解く、常務取締役森田裕三▽海外事業推進部長を解く、統括執行役員吉成広行▽総合企画部長（OKB総研社長）統括執行役員五藤義徳▽本店営業部長（人事部長）統括執行役員後藤勝利▽総合企画

池田泉州銀（6月1日）　▽退任（執行役員本店営業本部第2部長）西川善政▽同（執行役員上新庄兼豊里）有元英也▽本店営業本部第2部長（ソリューション営業部部長）上林康二▽上新庄兼豊里（堺筋）田中健吾▽堺筋（蘇州駐在員事務所長

北おおさか信金（6月1日）　▽十三東兼塚本出張所長兼務（十三営業部長）執行役員池田正和▽総合企画部参事役（東淀川）前川太郎▽東淀川（十三営業部副部長兼十三東兼塚本出張所長）梶谷真吾◆総勢16人の異動。

　〇…富山県は6月から「DX（デジタルトランスフォーメーション）・働き方改革推進本部」を設置する。本部長は新田八朗知事が務め、補佐官は同県出身でクラウド会計ソフトfreeeの川西康之執行役員を迎えた。DXを活用した行政サ

　JAグループが共同運営する新事業創出拠点「AgVenture　Lab（アグベンチャーラボ）」は5月、2021年度の協業先に9社を選定した。9社にJAグループが持つ知見やデータを提供。全国JAを通じて、農家との実証実験も

　西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は6月14日、本店営業部のATM1台で「税公金の取扱いサービス」を開始する。窓口を介さずに、支店を置く市町の税金や公共料金の支払いが可能になる。同ATMを設置するのは、地域金融機関で

　主要生命保険会社31社（3月末で総資産2兆円以上の生保とグループ傘下生保）の2021年3月期決算は、新契約年換算保険料は前年同期比で18社が減収した。コロナ禍で営業職員の訪問活動が制限されたことや、銀行窓販を含めた保険