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大垣共立銀、DXコンサル拠点開設 日本マイクロソフトと連携

大垣共立銀行は1月28日、名古屋市の本山支店内に地域のDX(デジタルトランスフォーメーション)をサポートする「DXコンサルティング拠点」を開設した。取引先企業のDXサポートに加え、日本マイクロソフトと連携し「Micros

北陸銀、庵頭取が富山大で講義  「SDGsと地域金融機関」説く

北陸銀行は1月28日、富山大学経済学部で「金融機関論」の講義を実施した。2021年度最後の講義として庵栄伸頭取が講師として登壇。SDGs(持続可能な開発目標)推進における地域金融機関の役割について解説した。 両者は05

秋田銀、サステナ委員会設置

秋田銀行は1月28日、サステナビリティ経営の推進体制を強化していくため、新谷明弘頭取が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」と、全社横断的な組織「サステナビリティ推進プロジェクトチーム」を新たに設置した。 委員会

人事異動 奈良中央信用金庫(1月7日)

奈良中央信金(1月7日) ▽業務推進部長(融資部長)執行役員仲本和史▽融資部長(新庄)福山秀和▽新庄(本店営業部次長兼融資課長)今中一智◆定年退職や定例異動などによる総勢34人の異動。初支店長は新庄の今中氏(奈良県出身、

人事異動 天草信用金庫(1月1日)

天草信金(1月1日) ▽業務執行役員総務部長(総務部長)前田義孝◆1人の定例異動。

金融列島 NEWS 九州、人口減で店舗再編加速

 〇…北部九州では、1月に5行が計16カ店を店舗統合するなど、店舗の統合・再編が加速している。人口減少や貸出金の需要減退を背景に、“ダウンサイジング(縮小)”の動きが顕著だ。 十八親和銀は、2021年5月から旧十八銀と旧

金融列島 NEWS 近畿、経営相談に専門家の目

 〇…新変異株の感染拡大など深刻な状況が続くコロナ禍。銀行や信金などが行う景況調査でも、「昨年10―12月は回復が鮮明だったが、今年1―3月は不透明」(大手信金)との見方が大勢。コロナ関連融資など資金繰り支援は「一段落し

金融列島 NEWS 北陸、継承される思いと経験

 ○…富山名物“鱒寿司”――。地元で愛されている老舗が新商品を開発したが、コロナ禍で売り上げが伸び悩んでいた。 高岡信金で担当する若手職員から相談を受けた営業担当役員がすすめたのは、月刊誌「しんきん経営情報」の企業紹介コ

金融列島 NEWS 北海道・東北、道内最古の寅年生まれ

 ○…2022年は寅(とら)年。民間信用調査会社・東京商工リサーチによると、商業登記ベースで、全国の寅年に設立された法人数は20万7099社。 このうち北海道内の企業は8010社あり、都道府県別の社数では東京や大阪、神奈

読者の意見 チャレンジ2022! 健康管理に関心高く

公私とも資格取得へ挑戦 2022年の干支は「壬寅(みずのえとら)」。「『成長する年』、『新しいものが生まれる年』」(舩曵真一郎・日本損害保険協会会長=三井住友海上火災保険社長)と、新たなことを始めるには良い機会とされて

東京東信金、金融DXを加速 ベンダー各社と連携へ

東京東信用金庫(東京都、中田清史理事長)は1月27日、両国本部で「金融DX(デジタルトランスフォーメーション)推進委員会」を開催した。委員会は2021年7月に設置。5回目の今回は、庫内業務のデジタル化加速へ、ベンダーを初

あいおいニッセイ同和損保、新トップに新納氏 1月31日に会見

あいおいニッセイ同和損害保険は、4月1日付で金杉恭三社長(65)に代わり、新納啓介取締役常務執行役員(56)の社長就任を固めた。 1月31日14時から、役員人事に絡む記者会見をして正式発表するとみられる。

青森銀とみちのく銀、持ち株会社への株式移転が可決

青森銀行とみちのく銀行は1月26日、臨時株主総会をそれぞれ開き、4月に設立する共同持ち株会社「プロクレアホールディングス(HD)」への株式移転を承認・可決した。株式移転計画では、青森銀1株に対し同HD1株を、みちのく銀1

肥後銀と鹿児島銀、九電と脱炭素支援へ連携 

九州フィナンシャルグループの肥後銀行と鹿児島銀行は1月26日、地域の脱炭素支援へ九州電力の支店と包括連携協定を結んだ。政府が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げており、両行は地元企業の変革や再生可能

滋賀銀、燃料電池車を1台導入 本部役員用に

滋賀銀行は1月26日、トヨタ自動車の燃料電池自動車「MIRAI(ミライ)」を1台導入した。本部の役員用車両として使用する。「脱炭素化に率先して取り組むことで、地域にその機運を高めていきたい」(総合企画部)としている。

スルガ銀、 明治安田生命と連携  地方創生の協定締結

スルガ銀行は1月26日、明治安田生命保険と「地方創生に関する連携協定」を締結した。保険事業や社会貢献活動を通じて知見やノウハウを持つ同社と連携し、地方創生に関する分野で相互に協力・協働を図る。 主な内容は、①産業・観光

りそな銀など金融界、大阪府・市と国際都市へ連携

大阪府と大阪市は1月25日、「国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定」を、りそな銀行、三井住友海上火災保険、大阪取引所とそれぞれ締結した。大阪府庁で締結式を行った。 国際金融都市の実現を目指し大阪

三井住友FG、現代アート普及イベント 投資促進の役割も

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、傘下の三井住友銀行、SMBC信託銀行などが投資的な側面を含めたアート支援・価値向上を狙った取り組みを積極化。1月25日~2月18日には三井住友銀東館で「SMBC meets Co

金融庁、非財務情報の開示拡大へ 「重要な契約」テーマに議論

金融庁は、上場企業などによる非財務情報の開示を拡大する方向で検討を進めている。焦点の一つが「重要な契約」。企業と株主の間で交わされる役員候補者の指名権に関する合意や、ローン・社債に付与されるコベナンツの内容に関して、開示

「店頭とデジタル融合」UI銀の田中社長、当初は預金特化

2022年1月17日に開業したデジタルバンク「UI(ユーアイ)銀行」。地域銀行の持つ対面営業の強みをバックボーンに利便性を最大限に生かした銀行を目指す。初代トップに就任した田中俊和社長(56)に戦略を聞いた。 ――開業

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