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銀行界、若手離職率 改善の兆し キャリア支援で10%台も

銀行界で、若手行員の離職率に改善の兆しが見えてきた。東邦銀行は2024年度(12月末時点)の新卒採用後3年以内の離職率が16.9%と23年度の34.7%から半減した。北国フィナンシャルホールディングスは22年度以降に新卒

飯能信金飯能中央支店 「盆踊り」で地域に協力 結びつき強め全店1位

飯能信用金庫飯能中央支店(原島伊佐夫執行役員支店長=職員21人うち渉外10人。パート2人、嘱託4人)は、同店駐車場での「はんのう昭和盆踊り」開催を機に、地域の事業者や住民との結びつきをより強めている。職員間、職員と顧客間

マネーフォワード、24年11月期売上高33%増 EBITDA黒字化

マネーフォワードは1月14日、2024年11月期決算を発表し、通期売上高は前年同期比33%増の403億6400万円となった。主力のバックオフィス向けSaaS(サービスとしてのソフトウェア)事業などで好調を持続し、通期EB

富士信金、営業店長が融資事例発表 手法共有し伴走支援強化

富士信用金庫(静岡県、浅見祐司理事長)は1月14日、各店舗の融資事例を共有する「融資伴走支援事例発表会」を初めて開催した。取引先への経営改善、事業再生支援など伴走型融資の強化が狙いで、20日まで5回実施する。 発表会で

山形県信保協、中小企業支援で会議 県内金融機関が出席

山形県信用保証協会(西澤義和理事長)は1月14日、山形市内で「やまがた中小企業支援ネットワーク会議」を開催した。県内の地域銀行3行、4信用金庫、3信用組合の事業支援担当者ら76人が出席した。 会議は山形県よろず支援拠点

イオン銀、小林社長を解任 後任に木坂氏、業務改善命令受け

イオン銀行は1月14日、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備で金融庁から業務改善命令を受けたことにより、同日付で小林裕明社長を解任したと発表した。新社長には、親会社であるイオンフィナンシャルサービスの木坂有朗取締役兼

東京海上HD、新社長に小池氏 大手金融機関で異例の若さ、小宮氏は会長に

東京海上ホールディングス(HD)は1月14日、取締役会の諮問機関である東京海上グループ指名委員会の答申を受けて開催した取締役会で、次期社長グループCEOに常務執行役員の小池昌洋氏(53)が昇格する人事を決めた。6月下旬の

1月14日(火)ニュースリリース PICK UP!

東京海上ホールディングス 代表取締役およびその他の役員の異動に関するお知らせ 北陸銀行 サッカーチーム「カターレ富山」へのユニフォームスポンサー契約について ウェルスマネジメントセンターの拠点拡大に

人事異動 池田泉州銀行(2025年1月6日)

池田泉州銀 (2025年1月6日) ▽常務執行役員CS本部リテール部門担当兼リテール営業部長(常務執行役員CS本部リテール部門担当)篠原共幸▽リテール営業部参事役(リテール営業部長)田中晃正

人事異動 三十三銀行(2025年1月6日)

三十三銀 (2025年1月6日) ▽桑名支店長兼桑名中央支店長兼伊勢長島支店長兼益生支店長(桑名支店長兼桑名中央支店長兼伊勢長島支店長)常務執行役員澤野公秀▽中川支店長兼八田支店長兼港支店長(中川支店長)野中信吾 ◆

人事異動 城北信用金庫(2025年1月8日)

城北信金 (2025年1月8日) ▽常務理事、ソリューション事業部担当兼ソリューション事業部長兼審査部担当(常務理事、ソリューション事業部担当兼ソリューション事業部長兼営業店統括部担当)寺田直樹▽ソリューション事業部考

人事異動 北おおさか信用金庫(2025年1月1日)

北おおさか信金 (2025年1月1日) ▽資金証券部長(資金証券部資金運用室長)山川勤▽資金証券部資金運用室エキスパート(執行役員資金証券部長)清水敦▽執行役員融資部部長(融資部参事)河村勝美 ◆総勢7人の定例異動。

役員人事 奈良県信用保証協会(2025年1月1日)

奈良県信保協 (2025年1月1日) ▽会長、村井浩 ◆松谷幸和・前会長は24年12月31日に退任した。

人事異動 三井住友信託銀行(2025年1月1日)

三井住友信託銀 (2025年1月1日) ▽TG人事部主管兼人事部主管(年金営業第四部長)大槻秀至▽人事部付シルド出向(内部監査部主管兼TG内部監査部主管)鹿毛靖▽法人企画部証券代行部主管兼法人企画部証券代行部証券代行営

しののめ信金、小学生マネーラボ開催 職員が独自ゲーム考案

しののめ信用金庫(群馬県、横山慶一理事長)は1月11 日、地元大学と初めてコラボレーションし、創立100 周年記念イベント・金融教育「小学生のためのマネーラボ」を高崎支店で開催した。金融について楽しく学べるようにゲームな

資産運用立国2年目の論点 第2回 顧客本位と安定収益、両立できるか

頭を抱える地銀幹部 2025年度はまさに資産運用立国の実行フェーズと言える重要な1年。24年は新NISA(少額投資非課税制度)が開始し、24年9月までの口座増加数は384万口座、投資額は13.8兆円に上った。25年度税

Vol.5 金融機関が社内報を運用することのメリットや活用の幅

日本の金融機関が直面する従業員定着率の低下、採用難などの課題を解決する社内報運用について解説していくシリーズ「経営を救う!今こそ見直すべき「社内報」運用」 。最終回の第5回では、 現在の日本の雇用環境などを踏まえながら、

明治安田生命と岩手銀、東京で岩手県物産展 盛岡リンゴなど好評

明治安田生命保険と岩手銀行は1月10日、東京・丸の内の明治安田生命保険丸の内本社ビル1階アトリウムで岩手県物産展「いわて美味しいものフェア」を開催した。 2022年8月に両社が締結した「地方創生に関する連携協定」の取り

大樹生命、新社長に原口副社長が昇格

大樹生命保険は1月10日、原口達哉代表取締役副社長執行役員(57)が4月1日付で新社長に就任すると発表した。吉村俊哉社長(65)は退任する。同社は2016年3月に日本生命グループ傘下に入り、19年4月に三井生命保険から現

金融列島 NEWS 北陸、「今いける能登」に期待

街を行き交う人々の間で英語やフランス語が飛び交う――。実はこれ、石川県金沢市内の最近の日常風景だ。 同市ではコロナ禍が落ち着いて以降、インバウンド(訪日外国人)が急増。有名な観光地である兼六園への外国人来園者は、1―11

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