検索結果該当結果 6077件

伊予銀行は11月18日、視覚障がい者のために作成した「点字カレンダー」を愛媛県視覚障害者協会に550部贈呈する。カレンダーは同協会を通じて盲学校や福祉関連団体に寄付される。 表紙には愛媛県新居浜市在住の版画家・石村嘉成

かつて、関西地区に13行あった第二地方銀行。バブル経済崩壊後に経営破綻、合併・統合を経て、現在、第二地方銀行協会加盟行は兵庫県が地盤の「みなと銀行」1行となった。資本関係が三井住友フィナンシャルグループ（FG）から、りそ

大阪商工信用金庫（大阪市、多賀隆一理事長）は11月9日、MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険と「SDGs・脱炭素（カーボンニュートラル）に関する包括連携協定」を結んだ。同社はこれまでも38社以上の金融

NTTデータの勘定系システムを共同利用する京都銀行など13行の「地銀共同センター」と横浜銀行など5行のグループ「MEJAR」は、システム領域の連携を強化する。システムコスト削減が共通の経営課題となるなか、銀行の垣根を越え

カーディフ生命保険は、12月1日付で新社長に中村望・カーディフ損害保険社長（54）が就任する。また、カーディフ損保は高屋智行・トランスフォーメーション室長（41）が社長に就任する。 カーディフ生命のディビッド・シルモラ

北海道銀行は11月８日、研究やスポーツ、芸術などでの若者の海外留学を支援する北海道の「ほっかいどう未来チャレンジ基金」への寄付活動で、鈴木直道・北海道知事から感謝状を受け取った。 同基金創設の2016年度から継続し、累

地域銀行再編の〝先進地〟である関西地区では、ピーク時に13行あった第二地方銀行が１行に減った。その背景には、どのような特殊事情があるのか。金融庁OB（元証券取引等監視委員会事務局長）で、関西の金融事情に詳しい大森泰人氏（

東京海上日動火災保険は、11月中にESGスコアを保険引受業務へ活用する実証実験を完了させる。同実験は監査法人トーマツと連携し10月に着手。ガバナンス領域を中心に、ESG評価との関連が深いと見込まれる会社役員賠償責任保険（

あおぞら銀行は11月8日、「千代田区一斉清掃の日」に合わせ、本店周辺の歩道で清掃ボランティアを実施。芥川知美専務執行役員ら執行役員4人を含む行員約50人が参加した。 千代田区一斉清掃は毎年6月と11月に実施

足立成和信用金庫旭町支店（梅村信秀支店長＝職員17人うち営業係5人）は、全員営業体制で取引先の課題解決に取り組む。高シェア地域にあって、独自の『地域応援情報会議』を軸足に金庫が掲げる〝おせっかい宣言〟を実践している。

日本M&Aセンターは11月5日、M&A（合併・買収）や事業承継の取り組み事例などを発表する大規模セミナーをオンラインで開催した。同社設立30周年の特別イベントで、基調講演やテーマ別講演など約40セッションを用意。さらに目

　○…「広島市信組が広島銀、もみじ銀の優良先に攻勢をかけるらしい」。9月上旬、このうわさを聞いた地域銀は支店長会議で情報を共有。徹底抗戦の構えだ。　同信組は、融資に特化する戦略で2021年度に19年連続の増収、8年連続の

【筆者は二見通・アフラック生命保険取締役上席常務執行役員＆CDIO、神奈川県出身、61歳】 ビジネスのデジタル化が加速し、ワークスタイルが大きく変化している。もともとその地合いにはあったが、コロナ禍が拍車を掛けたことは

地域銀行で、”内定者SNS”で接点を拡大する動きが広がっている。オンライン就活の普及で前年に比べ内定辞退の増加が予想されるため、各行は接点を持つ頻度と入行意欲を増幅させる企画に策を凝らす。 内定者SNSは、内定者と会社

全国信用金庫協会は11月2～19日にかけて、全国10カ所での地区別役員協議会をスタートした。各地区に会場を設けたリアル開催は2年ぶりとなる。各信金の理事長が顔を合わせ、業界の課題や新たな取り組みを共有する機会とする。

南都銀行のグループ会社の奈良みらいデザイン（大田直樹代表取締役社長）は、新たにアグリ事業を立ち上げた。2022年1月から奈良県宇陀市榛原笠間地区で、農産物生産を開始する。 栽培した農産品は飲食店等への供給や電子商取引（

「支店長、女性渉外など人財の育成に力を入れている」と話す全東栄信組の高橋正次理事長。「『この支店長のために汗をかくんだ』と部下に思わせるリーダーシップが支店経営には不可欠だ。そのために今年度からマネジメントの研修を導入し

東京都は11月１日、「国際金融都市・東京」構想を改訂した。2017年に策定された前構想では、金融系外国企業や人材の誘致を中心に施策を展開してきたが、「国際金融都市・東京」構想2.0では、「グリーン」と「デジタル」を基軸に

山口フィナンシャルグループ（FG）は、12月24日に山口県下関市の本店で臨時株主総会を開く。決議する1号議案は、吉村猛取締役の解任の件、2号議案は取締役1人選任の件。 解任理由は、吉村取締役が取締役会規約に違反し、権限

横浜銀行と京都銀行は11月1日、取引先企業の海外ビジネスサポートを狙いに国際業務で提携した。両行の海外ネットワークやノウハウ、情報を相互活用し、協調融資やビジネスマッチング、セミナー、商談会などの共同開催を通じて本業支援