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昭和信金 (2025年1月1日) ▽相談役(会長<代表理事>)内藤博 ◆内藤氏は健康上の理由により24年12月31日付で会長を退任。経営から退く。そのほかの役員の異動はなし。
金融界で、社員の奨学金返済支援が新卒採用に好影響を及ぼしている。あおぞら銀行が2025年卒の内定者に実施した調査によると、奨学金の借入金5%相当を最大3年間補助する「奨学金返済支援手当」の利用予定者(21人)の7割超が「
山陰合同銀行は1月28日、吉川浩代表取締役専務執行役員(58)が4月1日付で頭取に昇格する役員人事を決定した。トップ交代は約5年ぶり。山崎徹頭取(66)は代表取締役会長となる。 山崎頭取は2020年6月に頭取就任。副頭
北国フィナンシャルホールディングス(FHD)が、現在開発を進めているコアバンキングシステム「次世代地域デジタルプラットフォーム」の横展開を目指す。地域金融機関向けに新たなビジネスモデルの構築をサポートするべく、システム内
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は1月28日、国連大学本部ビルでGCNJコレクティブ・アクション2030「GCNJサミット2025~Social Change by Equity~」を開催し、大
高岡信金 (2025年2月1日) ▽執行役員監査部長(監査部長)石須由利 ◆1人の異動。石須氏は初の女性執行役員。北陸3県の信用金庫で、女性の執行役員は初めて。
七十七銀 (2025年1月27日) ▽上席執行役員卸町支店長兼中央市場支店長委嘱(上席執行役員卸町支店長委嘱)茂田井健太郎▽人事部付(中央市場支店長)吉田健
内閣府、中小の副業人材活用へ プロ人材拠点で推進 秋田銀、人材高度化でプロジェクト 事業構想大学院大学と連携 亀有信金、マッチング手数料1.5倍 受発注案件は1000件に 福島信金川俣支店、事業性融資で町活性化 顧
秋田銀行は、地域への新たな価値提供を考える「事業構想プロジェクト研究」を通じて、人材の高度化を進める。20~30代の本部行員10人へ、事業構想大学院大学(東京都)と連携した独自カリキュラムを展開。行外で知見を深める機会を
高岡信用金庫(富山県、永岩聡理事長)で2月1日、初の女性執行役員が誕生する。北陸3県の信金で、女性の執行役員は初めて。 昇格するのは、石須由利(いしず・ゆり)監査部長(59)。1983年に入庫後、91年に一度退職したが
大手信託2行は、不動産テック事業を手掛けるスタートアップへの同時出資を通じて協業体制を築き、商業用不動産市場が抱える共通課題の解決に乗り出す。分散的に存在する物件データや、形式が不ぞろいのレポーティング資料といった情報の
兵庫県信用保証協会(遠藤英二理事長)は1月24日に本所で開いた役員会で、模範的な経営支援に取り組んだ職員9人を表彰。製造業者の値上げ交渉を後押しした2人に、最優秀の「理事長賞」として賞金各3万円を手渡した。 同表彰は2
鳥取・島根県の県境の沖合約60キロ周辺に浮かぶ隠岐諸島。島後(どうご)と呼ばれる島後島(隠岐の島町)と、島前(どうぜん)の西ノ島(西ノ島町)、中ノ島(海士町)、知夫里島(知夫村)の計四つの有人島を中心に独自の文化を築いて
ひろぎんホールディングス(HD)は、障がいがある人に対する顧客対応力を高める。適切な配慮の提供やグループ全体のサービス向上などを目的として、グループ全社員を対象にeラーニングでの講習を実施。1月からは傘下の広島銀行の営業
船井総合研究所は1月24日、全国の信用金庫関係者を集めた「しんきん経営研究会」を東京都内で開いた。12信金から4人の理事長を含む役員や部門長ら計14人が参加し、2025年の信金経営のポイントについて意見交換した。 金融
中国地区の金融機関では、1日おきに窓口を開ける「隔日営業」を導入する動きが広がっている。来店客数の減少、営業店人員の不足などが理由で、経営資源の集約による効率化を目指す。中国地区はすでに山陰合同銀行や呉信用金庫などが一部
ミロク情報サービス(東京都)は、統合基幹業務システム(ERP)や会計ソフトなどを主力に展開する。金融業界向けには、複数の口座情報などを集約するアカウントアグリゲーションサービスを提供。大手ネット銀行やフィンテック企業が資
より良い組織づくりへ奔走、出向時代の縁がモチベーションに 1年間、トレーニーとして外の世界で学び、それを機に自身の組織を顧みることになった石上靖晃さん。北都銀行への帰任後は、出向先で身に付けた組織運営に関する思考や
【筆者は寺澤 英輔氏、SBI新生銀行取締役常務執行役員、50歳】 筆者の勤務先の近辺には、地域金融機関の東京支店が数多くあり、それと関係があるのかないのか、地方自治体の、いわゆるアンテナショップが数多く点在する。 令
「保全があるから、良しとするか……」。信金の審査担当役員がため息をつく。営業店からの事業性融資の稟議(りんぎ)書で、事業の強みや課題などSWOT分析の情報が足りない。コロナ禍で実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資に慣れた若
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