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全国地方銀行協会（米本努会長＝千葉銀行頭取）は12月14日、次期会長に五島久・福岡銀行頭取（60）を内定したと発表した。 2023年6月に第28代会長に就任する。任期は1年。福岡銀の頭取が会長に就くのは谷正明氏（13年

あおぞら銀行は、行内独自のサステナビリティ人材資格認定制度を開始し、脱炭素支援の取り組みを強化している。第1期「サステナマスター」を認定し、部署を超えて法人顧客に対するコンサルティング支援にあたっている。 同行はアスエ

十六フィナンシャルグループ（FG）は12月13日、名古屋市内の会場で「SDGsまつり」を開いた。東京海上日動火災保険との共催で、名古屋市からSDGs（持続可能な開発目標）を盛り上げていく取り組み。 11月～2023年1

あいおいニッセイ同和損害保険は12月12日、タクシー配車アプリ開発のMobility　Technologies（MoT）などと、グリーントランスフォーメーション（GX）促進に向けたプロジェクトの始動を発表した。全国のタク

群馬銀行は、2027年3月末までの5年間で上場政策保有株式の簿価200億円縮減を目指し、全保有先訪問を始めた。面談では新たな提案も行い、関係再構築につなげる。同行が縮減目標を掲げるのは初めて。地域銀行でも明確に打ち出す例

東京都が掲げる「国際金融都市・東京」構想2.0策定から1年が経った。改訂された構想では、グリーンファイナンスの推進が第一の柱。児玉英一郎・国際金融都市戦略担当局長（58）に、これまでの歩みや今後の戦略を聞いた。 ーー新

静岡県労働金庫（増田泰孝理事長）は、顧客の家計見直し支援を強化している。11月～2023年1月末を「家計見直し運動強化期間」に設定し、セミナーの活発化などニーズ発掘に向けた取り組みを展開。カードローンなどの借り換え240

佐賀銀行は12月9日、本店大会議室で「TOKYO　PRO　Market（TPM）上場活用セミナー」を開催した。株式上場や経営戦略に関心を持つ経営者ら43人（うちウェブ参加22人）が参加した。 東京証券取引所の岡野豊・上

【筆者は浅野收二氏、東京海上日動火災保険常務執行役員、三重県出身、58歳】 私は手土産については大層な拘（こだわ）り屋で、部下の人達からは煙たがられている。 　お客さまの甘党辛党はもちろん、ご家族構成・故郷・趣味など

「四国遍路」を世界遺産に――。百十四銀行は12月8日、株主優待の寄付コースに賛同した株主23人に代わって四国遍路世界遺産登録推進協議会に9万5000円を贈呈した。 同行は2020年度から株主優待制度に「寄付コース」を設

肥後銀行は12月6日、熊本市内で熊本県視覚障がい者福祉協会に、2023年版点字カレンダー450部を贈呈した。10年版から14回目の贈呈となる。 カレンダーはタテ15センチ、ヨコ21センチの月めくり式で、表紙にはプロ級の

百五銀行と三重県信用保証協会は12月6日、脱炭素経営支援保証制度取り扱いに関する覚書を締結した。両者の提携保証制度「脱炭素経営支援保証」を活用し地元企業の脱炭素を後押しする。 同日、同行本部で締結式を開催。南部昌己取締

伊予銀行が事務局を務める「小さな親切」運動愛媛県本部（大塚岩男代表＝伊予銀会長）は12月5日、松山市内のホテルで結成40周年を記念する大会を開催。記念事業である作文・はがきコンクール入賞者への表彰のほか、同運動の実行者を

都銀懇話会は2022年度の規制緩和要望に、スタートアップ支援やDX（デジタルトランスフォーメーション）促進など社会課題解決につながる項目を盛り込んだ。22年度の幹事を務める、みずほ銀行の猪股尚志常務執行役員（56）に要望

四国アライアンスの地方銀行4行（阿波、百十四、伊予、四国）は12月2日、若手行員による「ネクストリーダー研修会」の最終回を迎えた。6月から半年間にわたって受講した参加者が、「四国創生」の実現に向けた地銀の新たなビジネスモ

　○…信金職員にとって、集金業務などでなじみが深い「スーパーカブ」。かつてはバイクにまたがって顧客のもとを一軒ずつ訪ねていく姿が信金マンの基本スタイルだったが、最近はその活躍の場が減っているという。　福井県内の信金役員は

　〇…山梨県で地銀と信組の“共創”関係が目を引いている。山梨中央銀と都留信組は、富士吉田市を中心に県東部地区で取引先を巡る激しいつばぜり合いを繰り広げていたが、過当競争による利ざや縮小に双方が限界を感じ、地域や顧客のため

みちのく銀（11月14日）　▽上土手町兼務（弘前営業部長）執行役員木村一▽亀甲町兼務（堅田）須藤雅人▽石渡（亀甲町）佐藤未央▽弘前営業部副部長（上土手町）菊池正道▽石渡兼務を解く（堅田副支店長）福士節子◆上土手町支店を弘

南日本銀（11月9日）◇常務◇田中暁爾氏＝鹿児島県出身、56歳。90年広島大卒、入行、総合企画部企画課長、本店営業部融資課長、荒田支店長、経営企画部副部長、総合企画部長、20年執行役員、21年取締役。◆総合企画部の経験が

主要生命保険会社31社の2022年4～9月期決算は、基礎利益が1兆4390億円となり、前年同期比22％（4180億円）の減益となった。新型コロナウイルスの「第7波」で入院給付金の支払いが急増し、想定以上に収益を圧迫した。