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中国銀行は9月1日、デジタル・トランスフォーメーション(DX)とサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)を中心としたコンサルティングを提供する子会社「Cキューブ・コンサルティング」を設立した。 外部の専門人材
金沢信用金庫(石川県、忠田秀敏理事長)は、2022年内に「きんしんバンキングアプリ」登録件数1万件が視野に入ってきた。4月に大日本印刷(東京都)が提供する金融機関向け総合サービスアプリを導入し、足元での登録は約8100件
クレディセゾンは8月31日、麗澤大学(千葉県柏市)と教育連携協定を締結した。産学連携を通じて地域経済に貢献する人材育成を支援する。 主な連携内容は、アクティブラーニングやPBL(課題発見解決型学習)への参加、金融教育プ
徳島大正銀行は8月31日、損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の保険会社3社とそれぞれに包括連携協定を結んだ。各社が持つ知見やネットワークを有効的に掛け合わせることで、徳島県を中心とした地域の顧客
「グループ力と機動力が我々の強み」と語る、みずほ銀行の藤城豪二・副頭取執行役員(57)。西日本地区担当の藤城氏に、関西におけるスタートアップ支援などの取り組みについて話を聞いた。 ――関西地区で力を入れるのは。 「(
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は8月29日、大阪府(吉村洋文知事)から脱炭素技術などの開発の後押しに対して感謝状が贈られた。2022年2月に、大阪府の「カーボンニュートラル技術開発・実証等への補助制度」に
鍬形 育哉氏(くわがた・いくや=三十三銀行執行役員名古屋駅前支店長) 8月24日に死去。54歳。 通夜、告別式は家族葬として近親者で執り行った。喪主は長男の一哉(かずや)氏。
京葉銀行が有償ビジネスマッチング(BM)で成約件数、関連収益を大きく伸ばしている。2021年10月に導入したリンカーズのBMシステムを活用し、情報の一元管理や事務の効率化を実現。営業担当者のBMへの意識が高まり、コロナ前
国内でBNPL(後払い決済サービス)が定着し始めている。コロナ禍を受けて、ネット通販から利用が増加。事業者は、事業の強化を進めている。Paidyは、実店舗でも利用できるカードを発行し、利便性を向上。ネットプロテクションズ
役員の人数や給与の水準など、企業がさまざまな分野で解消を求められている男女の格差。あまり知られていないが、資金調達を目指すスタートアップ企業に対する投資家の視線も、経営者が女性であれば厳しくなりやすいという。そうした実態
三菱UFJ銀行は、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するデジタル人材の育成を進める。2023年度までに中核人材500人、中核候補人材1000人体制を構築する。これは現在の2倍に相当する規模で、主要部署すべてに
富士宮信金(8月1日) ▽総務部人財開発課長(吉原)佐野公洋▽業務部営業企画課長(神田)清敏啓▽事務部事務集中課長兼務を解く(事務部長)望月剛毅▽お客さま相談部シニアアドバイザー課長(西町)外山和伸▽神田(本店代理)高野
山陰合同銀(8月1日) ▽リスク統括部室長(リスク統括部調査役)宮廻光則▽業務サポート部長(事務企画部グループ長)杉泊進志▽ごうぎんクレジット出向(リスク統括部室長)佐々木英典▽行外出向(業務サポート部長)澤井浩▽大阪中
三井住友信託銀(8月4日) ▽FD・CS企画推進部主管(シンガポール主管)執行役員岡克治◆定例異動。
東京ベイ信金(6月22日)◇理事◇浅沼宏行氏=福島県出身、54歳。91年青学大卒、全信連(現信金中金)入会、南九州支店長、19年4月関東営業第1部長。◇(非)理事◇中野均氏=茨城県出身、66歳。79年専大卒、74年4月大
三菱UFJフィナンシャル・グループ(8月8日)◇退任◇ジョン・ウィンター常務執行役員◆同氏は同日付で、三菱UFJ銀常務執行役員も退任。
Q)公金収納手数料の水準は妥当か A)地公体 56%が「妥当」 指定金 全行がノー 本紙と月刊金融ジャーナルが、地方公共団体と指定金融機関に対して実施したアンケートで、公金収納業務の経費負担を巡って双方の考え方に依
【筆者は樋代章平氏、八十二銀行専務取締役専務執行役員、長野県出身、58歳】 2013年2月から2年半、私は自行の東京事務所長を務めた。私の銀行員人生のなかでも本当に得難い経験をさせていただいた時期であり、トップに随行し
静岡銀行は8月25日、本部社員食堂で静岡県富士市と連携した行員向けフードイベントを開催した。加工済みの同市特産品でなく、食堂で調理した一日限定メニューをランチとして販売。「Shizugin Food Support Da
西日本フィナンシャルホールディングス(FH)は8月25日、6月29日の定時株主総会で決議した「取締役に対する株式報酬制度」の詳細を取締役会で決定した。 9月8日にみずほ信託銀行と締結する信託契約に基づいて設定される「株
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