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長野銀（6月21日）　▽取締役本店営業部長（執行役員長野営業部長）金木和久▽執行役員長野営業部長（ソリューション営業部長）宮本聡太▽総合企画部主計担当部長（監査部長）甕慎治▽市場運用部長（中野）川上哲朗▽ソリューション営

高知県信保協（6月1日）◇会長◇近藤雅宏氏＝高知県出身、64歳。82年早大卒、高知県庁入庁、水産振興部副部長、総務部東京事務所長、18年4月商工労働部長を経て20年3月退職、同年6月高知県信保協専務。◆近藤会長と田中宏治

コザ信金（6月23日）◇会長◇金城馨氏＝70歳。78年琉球大卒、同年6月入庫、嘉手納、安慶田、諸見各支店長、事務部長、業務改善室長を経て09年6月理事業務改善室長兼企画部長、同年7月企画部長、10年6月常務企画部長、11

トマト銀（6月28日）◇常務◇延永邦彦氏＝岡山県出身、61歳。84年岡山大卒、入社、福渡、林野、三門、総社各支店長、営業企画部長、13年執行役員津山支店長、15年執行役員岡山南営業部長、18年取締役本店営業部長、21年6

名古屋銀（6月23日）◇常務◇水野秀樹氏＝55歳。90年入行、鴻仏目、今池各支店長、経営企画部部付部長兼次期システム移行室長、事務システム部長を経て21年6月執行役員経営企画部長、22年6月取締役同部長。◇取締役◇清水貞

愛媛銀（6月29日）◇代表取締役専務◇豊田将光氏＝愛媛県出身、61歳。85年日大卒、入行、古川、道後各支店長、営業統括部次長、同部副部長、12年6月人事教育部長、16年6月取締役宇和島支店長兼宇和島新町出張所長兼宇和島地

大垣共立銀（6月22日）◇統括執行役員◇田邊孝平氏＝59歳。86年富山大卒、入行、おがせ、北方、桑名各支店長、審査部長兼審査部経営革新サポートセンター所長、18年5月執行役員支店部長、19年5月執行役員法人営業部長、20

七十七銀（6月29日）◇（代）専務◇小野寺芳一氏＝岩手県出身、61歳。85年慶大卒、入行、八幡町、吉岡各支店長、事務管理、総合企画各部長を経て14年6月執行役員同、16年6月取締役執行役員石巻支店長兼湊支店長、18年6月

十六銀（6月16日）◇取締役常務執行役員◇児玉英司氏＝前掲◇執行役員◇加藤剛氏＝前掲八神尚城氏＝52歳。95年関学大卒、入行、尾西支店長、十六フィナンシャルグループグループ管理統括部担当部長を経て22年6月同部長兼十六銀

十六フィナンシャルグループ（6月16日）◇社外取締役◇上田泰史氏＝60歳。88年早大卒、明治生命保険（現明治安田生命）入社、執行役員収益管理部長、執行役、常務執行役を経て21年4月同グループCRO（現職）。◇常務執行役員

埼玉りそな銀（6月21日）◇社外取締役（監査等委員）◇土田亮氏＝54歳。92年上智大卒、02年4月東亜大法学部助教授、10年1月法律事務所フロンティア・ロー弁護士、19年6月りそな銀社外取締役（監査等委員）。◇退任◇鈴木

りそな銀（6月23日）◇社外取締役（監査等委員）◇山口利昭氏＝62歳。90年3月竹内・井上法律事務所入所、18年4月大阪市高速電気軌道社外監査役。◇退任◇土田亮社外取締役監査等委員（54歳）◆土田氏は6月21日付で埼玉り

りそなホールディングス（6月23日）◇取締役◇石田茂樹氏＝新潟県出身、56歳。90年千葉大卒、協和銀（現りそな銀）入行、17年4月りそなHD執行役、同月りそな銀執行役員、21年4月同常務執行役員、22年4月同専務執行役員

【筆者は藤井雅博氏、福岡銀行執行役員、福岡県出身、54歳】 ゴールデンウイーク明けから、新型コロナ感染症が5類に変更され、多くの制約が緩和された。これまでオフィシャルな関係にとどまっていた方々との宴席も回復。より親交が

西海みずき信用組合は（長崎県）は6月22日、総代会後に理事会を開き、池田正治常勤理事本店長（56）が理事長に就任した。陣内純英理事長（67）は退任。トップ交代は2018年の合併後初めて。 同日の会見で陣内前理事長は「合

東京証券取引所が運営するプロ投資家向け市場「TOKYO PRO Market（TPM）」への新規上場の勢いが増している。1～6月の新規上場件数（上場予定を含む）は14件。市場関係者によると、過去最高を記録した2022年の

損害保険労働組合連合会（損保労連、22単組、組合員8万6868人、北村聡太委員長＝三井住友海上労組）は6月21日、今後想定される大規模地震に備えるためのセミナーを開催した。2023年が関東大震災から100年の節目を迎える

滋賀銀行は6月21日、電子申告・納税システム「eーTax」を始めとする国税のキャッシュレス納付推進に大きく貢献したとして、大阪国税局長から感謝状を受け取った。 大津税務署の職員が2021年9月に同行を訪れ、協力を要請し

投資信託協会は6月21日、2024年1月から始まる新NISA（少額投資非課税制度）の「成長投資枠」対象の投資信託を公表した。第1弾は上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）を含めた約1000本で、今後も運用会社

北国フィナンシャルホールディングス（FHD）は6月20日、本店隣に建設を予定する新たなビルの地鎮祭を執り行った。杖村修司社長ら北国FHD役員のほか、建設に携わる三菱地所や清水建設などの関係者が参列した。新ビルは2025年