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留萌信金（6月14日）◇理事長◇中村康存氏＝北海道出身、66歳。79年東京経済大卒、入庫、旭川東、旭川北、札幌各支店長を経て11年6月理事札幌支店長、14年4月審査部長、16年6月常務審査部長、18年4月委嘱を解かる、1

金沢信金（6月19日）◇会長◇忠田秀敏氏＝6月9日号8面既報◇理事長◇広岡克憲氏＝6月9日号8面既報◇理事◇中村史郎氏＝石川県出身、52歳。94年玉川大卒、入庫、津幡、駅西各支店長、地区営業、営業店サポート各部長、本店営

奈良信金（6月16日）◇会長◇田村好美氏＝奈良県出身、63歳。83年同志社大卒、入庫、筒井支店長、審査、本店営業各部長を経て13年6月理事同部長、15年4月同融資部長、同年7月融資管理部長兼務、16年7月同総合企画部長、

桑名三重信金（6月16日）◇会長◇中澤康哉氏＝6月16日号8面既報◇理事長◇平塚信行氏＝6月16日号8面既報◇理事◇益川幸夫氏＝61歳。80年桑名信金（現桑名三重信金）入庫、羽津、弥富南、四日市西、星川、馬道、弥富各支店

三条信金（6月16日）◇会長◇西潟精一氏＝新潟県出身、69歳。76年日大卒、入庫、保内、吉田、燕各支店長、本店長を経て05年6月理事、06年6月常務、営業推進部長、08年6月専務、10年3月人事教育部長、同年6月理事長。

静岡銀（6月16日）◇専務執行役員◇伊藤徳直氏＝58歳。87年青学大卒、入行、港北ニュータウン、市野、浜松中央各支店長、個人部長、理事東京営業部長などを経て15年執行役員、17年6月常務執行役員。◇取締役常務執行役員◇梅

山形銀（6月23日）◇会長◇長谷川吉茂氏＝4月7日号6面既報◇頭取◇佐藤英司氏＝4月7日号6面既報◇取締役監査等委員◇笹浩行氏＝山形県出身、56歳。新潟大卒、入行、神町支店長、融資部副部長、人事総務、経営企画各部長を経て

第二地方銀行協会は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の専門家を会員行へつなぐ制度の本格運用を始めた。DXの取り組みをサポートするため、東京都内で活動しているデジタル戦略やデータ解析、関連法令などの専門家を紹介する

リテール分野の競争ツールだったキャッシュポイント「ATM」の位置づけが変わり始めた。「非競争領域」と言い切る大手行や地域銀の経営トップもいるほどだ。一部では銀行界全体での共同設置を思案するメガバンク幹部が出てきた。一方、

地域銀行や大手信用金庫が、人事部門以外の役職員も採用活動に動員する「総力戦」を展開する動きが出ている。多摩信用金庫や大阪厚生信用金庫は、2024年度の新卒採用活動の面接官に人事部以外の職員を加えた。七十七銀行や静岡銀行は

金融界（銀行、証券、保険）の2023年3月期の定時株主総会が6月9～30日に開催された。本紙が102機関を対象に集計した結果、平均開催時間は前年比7分延びて57分だった。5月に新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に移

Q1.保証について、基本的なポイントを教えてください。 　＜ポイント＞ 　・保証とは 　・保証人の要件 　・連帯保証の特質 　＜解説＞保証は、個人や会社の借入れを行う場合に、債務者の信用補完、また、

関西みらい銀行は7月5日、環境関連預金の寄付に対して大阪府・市から感謝状を贈られた。寄付金は「eco定期預金」「エコライフ定期預金」「エコグランプリ定期預金」の残高の一定割合である合計265万4000円。5月に大阪府環境

埼玉りそな銀行は、埼玉県入間市に所在する同行の発祥銀行の一つ旧「黒須銀行」本店建物の修復を支援するために、企業版ふるさと納税による寄付を6月30日に実施。同行の福岡聡社長が寄付金の目録を贈呈し、杉島理一郎市長から感謝状を

瀧野川信用金庫（東京都、安田 健一理事長）は7月4日、建築系専門学校の中央工学校と学生による共同住宅計画の発表会を同校で開いた。取引先の土地所有者（施主）を学生に紹介。実在する土地に構造的・法的にも建築可能な建築計画を立

クレディセゾンは7月3日、日本サッカー協会（JFA）と2023年から8年間の「JFAメジャーパートナー契約」を締結した。 同社は01年からサッカー日本代表のサポーティングカンパニー契約を締結。クレジットカードの利用額の

しずおかフィナンシャルグループ（FG）は7月3日、持ち株会社・電通グループ（G）とともに社会課題解決を目指す銀行業高度化等会社を設立。子会社として営業を開始した。事業スタートを記念し、式典も開いた。 資本金は1億円。し

女性の経営者や管理職としての活躍を支援しようと、京葉銀行は7月3日、同行千葉みなと本部（千葉市）で「女性経営者育成セミナー」を開催。女性講師2人が自らの会社経営の経験を交え「活躍や成長の機会は平等にあると、会社が本気で説

ひろぎんホールディングス（HD）は、若手の声を経営施策として具体化している。2022年10月に結成した20代社員による「未来創造タスクフォース」が、半年にわたって同社の「10年後の未来像」を討論。3月に取締役会へ提言した

金融庁は、銀行など個人向けに投資商品を販売する金融機関に事業からの「撤退」を選択肢として示す。営業現場が業績のため顧客の意向を無視した販売に向かう評価体系になっていないかを重点的に検証し、ビジネスモデルを根本的に見直すよ