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業績予想の下方修正相次ぐ 大手生命保険会社4グループ（G）の2022年4～9月期決算は、明治安田生命Gを除く3Gの基礎利益が前年同期比で減益となった。「第7波」で急増した新型コロナウイルス関連の給付金支払いが、収益の下

城南信用金庫(東京都、川本恭治理事長)は11月25日、グランドプリンスホテル新高輪で「総代との意見交換・懇親会」を開催した。リアル開催は3年ぶりで、総代128人、同信金役員・支店長ら101人が参加した。 冒頭、川本理事

高山信用金庫（岐阜県、坂口秀平理事長）は、貸出金の増加に向けて全役員8人が営業店の法人営業担当者と同行訪問。与信取引がない先を対象に、本支店一体となった新規契約の獲得に注力している。 訪問や融資契約を数年間していない法

平塚信用金庫（神奈川県、尾上達也理事長）は11月25日、平塚市内の「ひらしん平塚文化芸術ホール」で創立90周年の記念式典を開催した。総代など100人を招待し、節目の年を祝った。 開催に先立ち尾上理事長は「先人達がつくっ

東北地区信用金庫協会（樋口郁雄会長＝福島信金理事長）は11月24、25日、「新任役員研究会」を開催した。新型コロナウイルスの影響で、集合方式は4年ぶり。19信金から31人が参加した。 全国信用金庫協会役員の講演のほか、

大和信金（11月9日）　▽総務部長兼顧客情報管理室長兼秘書室長を解く、理事長中村正徳▽総務部長兼顧客情報管理室長兼秘書室長（本店営業部長）常務辻本雅彦▽総合企画部長（融資部長兼融資管理室長）執行役員鳥殿勝▽本店営業部長（

大分銀（11月14日）　▽中津東兼務（中津兼鶴居）執行役員植木克彦▽個人営業支援部推進役（中津東）後藤和也◆中津東支店を中津・鶴居支店に店舗内店舗化に伴う総勢12人の異動。

三井住友銀（11月1日）　▽東アジア本部長兼務を解く（三井住友銀＜中国＞有限公司＜会長＞）常務執行役員入江浩▽東アジア本部長兼三井住友銀＜中国＞有限公司＜社長＞（三井住友銀＜中国＞有限公司＜社長＞兼東アジア本部副本部長）

三井住友フィナンシャルグループ（11月1日）　▽東アジア本部長（東アジア本部副本部長）常務執行役員垣内隆▽地域CRO＜米州＞米州リスク管理部共同部長を解く、執行役員キム・オルソン▽地域CRO＜米州＞米州リスク管理部長（米

大和信金（11月8日）◇理事長◇中村正徳氏＝11月18日号8面既報◇専務◇今田正幸氏＝奈良県出身、59歳。85年京都外大卒、入庫、大安寺、新ノ口、櫟本各支店長、本店営業、融資兼ビジネスサポート、融資各部長、20年6月理事

　〇…コロナ禍による厳しい経済状況を新事業で乗り切るため、広く使われてきた「事業再構築補助金」。東海3県（愛知・岐阜・三重）の金融機関は、認定支援期間として取引先の申請を支援。採択された件数は、第1―6回で累計約2600

三井住友フィナンシャルグループ（11月1日）◇退任◇入江浩氏常務執行役員◆入江氏は三井住友銀常務執行役員に専任。

【筆者は、磯和啓雄氏、三井住友銀行常務執行役員、大阪府出身、56歳】 10月11日、個人間の少額送金システム「ことら」が稼働した。これまで、銀行口座から他行口座に送金する場合は、全て「全銀システム」を使っていた。「全銀

おかやま信用金庫（岡山市、桑田真治理事長）は11月24日、本店ビルで「おかやましんきんSDGsアワード2022」の表彰式を開催した。地域にSDGs（持続可能な開発目標）を浸透させることを目的として2020年度から毎年度実

四国労働金庫（杉本宗之理事長）は11月24日、香川県内のボランティア団体やNPO法人を支援する助成金の贈呈式を本店で開いた。四国4県から計16団体を選定し、そのうち香川県内で活動する6団体に計約87万円を贈った。 社会

三井住友海上プライマリー生命保険は11月22日、東京都内のホテルで金融機関の経営陣を招き「エグゼクティブセミナー」を開催した。全国の地域銀行や信用金庫の役員ら60人が参加した。 冒頭、永井泰浩社長があいさつ。10月1日

福井信用金庫（福井県、岡本一夫理事長）は、法人顧客に対する金融商品提案を通じた課題解決に力を入れている。これまで保険商品や投資信託の推進は個人が中心だったが、法人にも拡大。渉外担当者と預かり資産専担者が組むことで、資産運

静岡銀行は11月21日、浅羽支店を地元・遠鉄ストア運営の複合商業施設「浅羽ショッピングタウンパディ」内に移転した。同日に記念式典を開催し、福島豊専務執行役員らがテープカットした。 一日に3000～4000人の買い物客が

山口フィナンシャルグループ（FG）は11月21日、新ブランドコミュニケーションを発表した。2021年12月に定めたパーパス「地域の豊かな未来を共創する」の発信を強化するのが狙い。併せてエリアマガジンとCMなどを制作した。

三菱UFJ信託銀行は11月21日、人的資本経営の観点から株主報酬制度の活用を促す地域銀行向けオンラインセミナーを開催。地域銀24行から32人が参加した。人的資本の捉え方では、従業員は価値創造の担い手として投資の対象となる