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鹿児島信用金庫（鹿児島県、中俣義公理事長）は5月15日から26日まで、地元高校のインターンシップ（職場体験）生を受け入れている。地域貢献の一環で、若年層に信用金庫への関心を持ってもらうきっかけにしたい考え。高校生を2日間

T＆Dフィナンシャル生命保険は５月16日、新社長にT＆Dホールディングス（HD）の森中哉也代表取締役副社長（61）が就任する人事を発表した。6月21日開催予定の定時株主総会での選任を得て就任。板坂雅文社長（59）は同日付

北陸銀行福井エリア福井支店（手下康和<てが>執行役員支店長＝行員38人うち法人渉外6人。パート8人）は、訪問頻度を高めニーズを喚起する法人コンサルティング営業が活動の柱だ。業種を問わず多くの企業への外訪を継続

栃木銀行は5月15日、グループ役員・行職員を対象に「とちぎん旅行支援」を実施すると発表した。栃木県内の宿泊施設を利用する際に、利用料金の一部を補助し栃木県内の宿泊業（観光地）を応援する。 旅行支援の目的は、新型コロナウ

四国地区地域銀行8行の2023年3月期決算（単体）が5月15日に出そろった。経常収益では全8行が増収となったものの、海外金利の上昇によって含み損が発生した外国債券や外貨調達コストの上昇などへの対応が響き、5行が最終減益と

山梨中央銀行は5月15日の取締役会で、古屋賀章専務（59）が新頭取に就任する人事を決めた。関光良頭取（69）は代表権のある会長に就く。頭取の交代は6年ぶり。また、進藤中会長は相談役になる。6月27日に開催予定の定時株主総

福井銀行は5月15日、野村証券との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始した。福井県内に預かり資産営業特化型の拠点となるコンサルティングプラザを4カ所新設し、両者の強みを生かして個人客の資産形成をサポートする。

野村証券と野村インベスター・リレーションズは5月15日、上場企業の費用負担でレポートを発行する「スポンサード・リサーチ事業」について、QUICK社と業務提携契約を締結した。対象企業の事業内容や強み・弱みの分析、中長期の事

三菱UFJ信託銀行は5月22日、JR信濃町駅直結のビル内にある新研修所をグランドオープンさせる。4月に開設して新入行員向けの研修に絞っていたが、対象を全行員に広げる。「信の森」と命名し、森のような落ち着いてくつろげる空間

山梨中央銀行は5月12日、4年ぶりに開かれた神田祭に参加した。東京支店の行員など30人が、銀行名の入ったはんてんを羽織り、地元住民と一緒にみこしの担ぎ手として参加。 内藤哲也常務執行役員・東京支店長の拍子木

四国銀行は5月12日、小林達司常務（62）を頭取に昇格する人事を発表した。6月29日の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。山元文明頭取（68）は代表権付会長に就任。会長職は18年6月に野村直史会長が退任してから空席に

NTTデータは7月1日、持株会社体制に移行する。国内外で事業が拡大しており、各地のニーズや商習慣、法規制に応じて環境変化に迅速に対応できるようにする狙い。持株会社トップには本間洋・現社長（67）が続投する。 傘下には2

福邦銀行は5月12日、新頭取に前福井銀行取締役兼代表執行役専務で現福井キャピタル＆コンサルティング社長の湯浅徹氏（61）が内定したと発表した。渡邉健雄頭取（63）は退任する。6月に開催する株主総会およびその後の取締役会で

上田信金（4月25日）◇常務◇春原宏紀氏＝長野県出身、61歳。86年入庫、城南、丸子兼よだくぼ各支店長、業務部長を経て、19年7月執行役員同部長、20年6月理事同部長、21年6月本店営業店長兼川原柳支店長、22年6月総合

　〇…行動制限の緩和などにより、経済活動が再開されるなか、国内外からの観光客で連日にぎわう金沢市。大容量の登山リュックを背負った欧米人や、日本の若い男女のグループが目立つ。名勝・兼六園や近江町市場では、カメラや軽食を片手

　○…ゼロゼロ融資は実行から回収へと移り変わり、金融機関では本業支援に本腰が入る。省エネ設備の導入支援など、有償コンサルティングが進む一方で、「HPやSNSの作成支援など、無償の本業支援は本腰が入っていない」（地銀本部担

国内生命保険会社の2023年度資産運用計画で、22年下期に続き国内債券へのシフトが鮮明になった。主要10社のうち7社が積み増す方針。米国の金利上昇に加え、日本銀行の金融政策修正による国債金利の上昇が期待されるなか、主に2

【筆者は明石俊彦氏、ふくおかフィナンシャルグループ執行役員兼iBankマーケティング社長、福岡県出身、56歳】 8年前の2015年4月、福岡銀行から親和銀行（現在の十八親和銀行）に出向していた私は、福岡銀行への帰任とと

サイダスは、人的資本の情報開示を支援するサービスの提供を始める。社内に散らばる非財務情報を専用のデータベース（DB）に蓄積して一元管理し、年次ごとに比較・分析できるようにする。人的資本を巡っては2023年3月期から有価証

十八親和銀行は5月10日、全国健康保険協会（協会けんぽ）長崎支部と「健康経営の普及促進に向けた相互協力・連携に関する協定」を締結した。 同協定は、地域事業者に健康経営の普及やSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みを推