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七十七銀（6月29日）◇（代）専務◇小野寺芳一氏＝岩手県出身、61歳。85年慶大卒、入行、八幡町、吉岡各支店長、事務管理、総合企画各部長を経て14年6月執行役員同、16年6月取締役執行役員石巻支店長兼湊支店長、18年6月

十六銀（6月16日）◇取締役常務執行役員◇児玉英司氏＝前掲◇執行役員◇加藤剛氏＝前掲八神尚城氏＝52歳。95年関学大卒、入行、尾西支店長、十六フィナンシャルグループグループ管理統括部担当部長を経て22年6月同部長兼十六銀

十六フィナンシャルグループ（6月16日）◇社外取締役◇上田泰史氏＝60歳。88年早大卒、明治生命保険（現明治安田生命）入社、執行役員収益管理部長、執行役、常務執行役を経て21年4月同グループCRO（現職）。◇常務執行役員

埼玉りそな銀（6月21日）◇社外取締役（監査等委員）◇土田亮氏＝54歳。92年上智大卒、02年4月東亜大法学部助教授、10年1月法律事務所フロンティア・ロー弁護士、19年6月りそな銀社外取締役（監査等委員）。◇退任◇鈴木

りそな銀（6月23日）◇社外取締役（監査等委員）◇山口利昭氏＝62歳。90年3月竹内・井上法律事務所入所、18年4月大阪市高速電気軌道社外監査役。◇退任◇土田亮社外取締役監査等委員（54歳）◆土田氏は6月21日付で埼玉り

りそなホールディングス（6月23日）◇取締役◇石田茂樹氏＝新潟県出身、56歳。90年千葉大卒、協和銀（現りそな銀）入行、17年4月りそなHD執行役、同月りそな銀執行役員、21年4月同常務執行役員、22年4月同専務執行役員

【筆者は藤井雅博氏、福岡銀行執行役員、福岡県出身、54歳】 ゴールデンウイーク明けから、新型コロナ感染症が5類に変更され、多くの制約が緩和された。これまでオフィシャルな関係にとどまっていた方々との宴席も回復。より親交が

西海みずき信用組合は（長崎県）は6月22日、総代会後に理事会を開き、池田正治常勤理事本店長（56）が理事長に就任した。陣内純英理事長（67）は退任。トップ交代は2018年の合併後初めて。 同日の会見で陣内前理事長は「合

東京証券取引所が運営するプロ投資家向け市場「TOKYO PRO Market（TPM）」への新規上場の勢いが増している。1～6月の新規上場件数（上場予定を含む）は14件。市場関係者によると、過去最高を記録した2022年の

損害保険労働組合連合会（損保労連、22単組、組合員8万6868人、北村聡太委員長＝三井住友海上労組）は6月21日、今後想定される大規模地震に備えるためのセミナーを開催した。2023年が関東大震災から100年の節目を迎える

滋賀銀行は6月21日、電子申告・納税システム「eーTax」を始めとする国税のキャッシュレス納付推進に大きく貢献したとして、大阪国税局長から感謝状を受け取った。 大津税務署の職員が2021年9月に同行を訪れ、協力を要請し

投資信託協会は6月21日、2024年1月から始まる新NISA（少額投資非課税制度）の「成長投資枠」対象の投資信託を公表した。第1弾は上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）を含めた約1000本で、今後も運用会社

北国フィナンシャルホールディングス（FHD）は6月20日、本店隣に建設を予定する新たなビルの地鎮祭を執り行った。杖村修司社長ら北国FHD役員のほか、建設に携わる三菱地所や清水建設などの関係者が参列した。新ビルは2025年

スマートフォンを使った地方税のQRコード納付が4月から2カ月間で約900万件になったことが分かった。金融機関の店頭納付（普通徴収分）は年間1億2000万件に達すると推計されており、単純計算で1カ月分の平均納付件数に相当す

野村総合研究所は、証券会社向けなど各システムをモダナイゼーション（現代化）し、地域銀行グループ（G）の証券ビジネス参入を支援する。パッケージとなっている既存システムを機能別に細分化し、使いやすい構成に見直す方針だ。また、

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は6月20日、東京都内のホテルで第78期通常総代会を開催。総代総数171人のうち本人出席が116人、委任状出席が55人だった。 中田理事長は、「2022年度は9カ年の中長期計画最

東邦銀行会津営業部（澤田誓上席執行役員部長＝行員50人うち渉外12人。パート・嘱託21人）は、会津地区の中核店舗として地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進。「郡部こそデジタル化が急務」（澤田上席執行役員部

SBI新生銀行は、地方銀行が展開するESG（環境・社会・ガバナンス）推進への支援に力を入れていく。関連するサステナブルローンの共同開発や行員研修などで協調体制を構築し、地銀の取引先が取り組むESGを後押しする。 6月1

富山信用金庫丸の内・橋北・五福支店（牧野収執行役員支店長＝職員11人、渉外4人。派遣1人）は、計画書の作成段階から相談者に寄り添う伴走型の創業支援に力を入れる。口コミで創業希望者の支持を集めたことで案件紹介にもつながり、

愛知県中央信用組合（愛知県、宮地秀夫理事長）は、事業再構築補助金の申請支援で信組界トップクラスの実績を誇る。5月末で69件の申請書策定を支援し、計34件を採択に導いた。信組の強みである対面のモニタリングを全事業先約400