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京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は10月24日、投資信託の合計残高が同15日時点で1000億円を突破したと発表した。投信残高1000億円達成は、西日本の信金では初めて。 同信金の投信残高は、2014年からの少

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は10月23日、埼玉県鶴ケ島市と包括連携協定を結んだ。連携事業の第１弾として、「はんしん地域活性化助成金」を通じて製本化した絵本「つるがしま物語」の贈呈式を市で開いた。 絵本は、同

瀧野川信用金庫（東京都、安田健一理事長）は10月23日、「東京都北区SDGs推進企業認証制度」の認証を受け、東京都内で開かれた認証式に参加した。全国の自治体が同様の認証制度を設けているが、東京23区内の金融機関が認証を受

信用金庫が信金中央金庫への預け金を減らしている。日本銀行がマイナス金利政策を解除した3月以降、6カ月連続して前年同月比で減少。8月末残高は30兆9584億円となり、2月末比で7兆1742億円（18.8％）減少した。日銀の

観音寺信用金庫（香川県、須田雅夫理事長）は、急速に押し寄せる脱炭素化の波に対する支援を加速している。重視するのは地域が一体となった取り組み機運の醸成だ。外部機関との連携も強め、脱炭素社会の実現に貢献していく。 活動の中

福島信用金庫（福島市、樋口郁雄理事長）は10月23日、福島市内の温泉旅館で伊達信用金庫（北海道、舘崎雄二理事長）が募集した旅行の旅行者を出迎えた。両信金は仙台藩伊達家をルーツに持つ歴史的な縁があり交流を深めており、202

亀有信用金庫（東京都、矢澤孝太郎理事長）は10月23日、アイザワ証券と協力して葛飾区立一之台中学校の2年生約70人に、キャリア教育授業を実施した。 授業の前半は、亀有信金八潮支店の安田成見さんが講師を務めた。始めに、信

尼崎信用金庫（兵庫県、作田誠司理事長）は10月23日、本店で兵庫県中小企業家同友会と「中小企業支援に関する連携協定」を結んだ。取引先の事業承継や脱炭素化、デジタルトランスフォーメーションなどの支援強化につなげる。 同会

石川県信用保証協会（竹中博康会長）と興能信用金庫（石川県、田代克弘理事長）は10月23日、金沢市内で女性・若手職員の交流会を開催した。2022年に興能信金の田代理事長の発案で始まった女性職員の交流会に今回、初めて男性の若

豊橋信用金庫（愛知県、山口進理事長）は10月23日、豊橋市の穂の国とよはし芸術劇場PLATで講師にスポーツジャーナリストの増田明美氏を招き「とよしん講演会」を開いた。地域社会への文化貢献が目的。取引先のほか一般公募の参加

しんきん情報サービス（SIS）は10月23、24日、信用金庫業界向けのITフェア「しんきんコミュニケーションフェア2024」を東京流通センターで開催している。今回で21回目。全国各地の信金関係者ら約1500人が事前登録。

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は10月22日、共創施設QUESTIONで「新しい人材戦略のカギ〜高卒新卒人材と外国人人材の採用ノウハウ〜」を開いた。経営者ら約30人が参加。オンラインでも同時開催した。 第1部は

三条信用金庫 （2024年10月7日）　▽中央支店長兼古城町支店長（中央支店次長）萱森由起子▽見附支店長（新潟支店営業次長）森山和憲▽本成寺支店長兼四日町支店長（中央支店長兼古城町支店長）古川賢▽融資部次長経営サポート

横浜信用金庫（横浜市、春日隆理事長）と協栄信用組合（新潟県、池内博理事長）は10月22、23日、相互交流する「異土地連携ビジネス交流会」を初開催した。それぞれ製造業が盛んな神奈川県綾瀬市と新潟県燕市が営業地区にあり、ココ

富山県信用保証協会（浜田満広会長）は10月22日、高岡信用金庫本店で同信金の職員向けに研修会を開催した。金融庁が作成した「業種別支援の着眼点」をテーマとし、融資部や支店の渉外担当者約20人が参加した。 同信保協が7月か

川崎信金 （2024年10月16日）　▽大師支店支店長（綱島支店支店長）留畑公太郎▽鹿島田支店支店長（久が原支店支店長）横山宏光▽綱島支店支店長（鹿島田支店支店長）横溝大▽久が原支店支店長（矢向支店支店長）幸村光一郎▽

信用金庫で、投資信託販売による資金流入が顕著となっている。187信金が利用する信金中央金庫の取り次ぎ方式の合算で、2024年度上期の資金流入額は1155億円となった。23年度はマーケットが好調だったことから既存の投信保有

横浜信用金庫（横浜市、春日隆理事長）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成を進めている。1年間の長期研修を実施して顧客企業へDX導入の方針を提示できる職員を育てる。10月22日、本店ビルで「お客様向けDX

はくさん信用金庫（金沢市、玉井重治理事長）は10月22日、金沢駅前の地下広場で「食のフェスティバル」を開催した。取引先を含む食品製造や酒造メーカー、輪島塗の販売店など県内50事業者がブースを出展。約1000人が訪れた。

金融機関で生成AI（人工知能）の利活用が広がっている。日本銀行が大手行や地域金融機関（計155先）に対して実施したアンケートによると、調査対象の3割が利用し、試行中を含めると6割に上る。業務効率化やコスト削減を主な目的に