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西中国信金 （2025年4月1日）　▽経営企画部・資金証券部担当（経営企画部長兼資金証券部担当）常務理事原田文之▽経営企画部長（一の宮）執行役員上野潤一▽監査部統括次長（監査部上席調査役）藤本宏明▽長府中央（王司）辻野

島根中央信金 （2025年4月1日）　▽事務部部長兼事務管理課課長兼システム企画課課長兼事務集中課課長（事務部副部長兼事務管理課課長兼システム企画課課長兼事務集中課課長）坂根宏司▽業務部部長兼審査課課長（業務部副部長兼

日本海信金 （2025年4月1日）　▽経営企画部部長（経営企画部事務課推進役）森田泰彰▽益田支店支店長（融資部副部長＝新規開拓担当）岡山純也▽東支店支店長兼長沢支店支店長（長沢支店支店長）大庭満▽本店営業部副部長兼西支

京都信金 （2025年4月1日）　▽理事審査管理本部長（理事審査管理本部長兼審査管理部長）森正▽河原町支店長（河原町支店課長）数井仁志▽三条支店長（桂川支店長）峯村慎二▽北大路支店長（山科支店長）松木英和▽壬生支店長（

豊橋信金 （2025年4月1日）　▽常務理事営業企画部長（常務理事業務推進部長）池本和実▽理事事務統括部長（理事事務管理部長）森尚生▽営業企画部付部長（業務部長）小谷典子▽事務統括部付部長（事務部長）高橋まなみ▽営業企

瀬戸信金 （2025年4月1日）　▽事務統括部長（事務統括部主席調査役）上田隆明▽苗代支店長（西春支店長）舟橋潤二▽西春支店長（名古屋支店次長）淺井剛 ◆総勢16人の異動。初支店長は西春の淺井氏（2001年入庫、46

富士宮信金 （2025年4月1日）　▽お客さま相談部長（お客さま相談部長兼お客さま相談部営業店サポート課長）望月賢司▽お客さま相談部営業店サポート課長（西町支店長）渡邊道成▽神田支店長兼西町支店長（神田支店長）田茂芳文

ひまわり信金 （2025年4月1日）　▽専務理事審査部長の委嘱を解く（専務理事［委嘱］審査部長）小野雄司▽審査部長兼審査グループ統括長（審査部副部長兼審査グループ統括長）大鳥俊威▽審査部審査グループ次長（錦支店融資副長

中村　敦雄氏（なかむら・あつお＝元鹿児島信用金庫理事長）　4月14日1時38分、急性心不全のため鹿児島市内の病院で死去。96歳。 葬儀・告別式は、4月16日12時から鹿児島市大竜町10の2の吉田葬祭典礼会館新世館で執り

大阪信用金庫（大阪市、髙井嘉津義理事長）は4月14日、近畿大学と包括連携協定を結んだ。大学が持つ研究シーズや企業の課題を仲介して、新しいビジネス展開を支援したい考え。 近畿大は医・薬学を含む10学部49学科の総合大学。

広島信金 （2025年4月1日）　▽理事総務部長（理事融資部長）徳永博▽人事部付＝担当部長待遇（総務部長）小橋英二▽人事部付＝担当部長待遇（リスク統括部長）橋本直幸▽融資部長（西部支店支店長兼草津支店支店長＝部長待遇）

広島信金 （2025年4月1日）　▽常務理事（理事経営企画部長）筒井信一郎

福岡ひびき信金 （2025年4月1日）　▽営業統括部長（ソリューション営業部長）理事森重隆▽西部営業本部長兼福岡営業本部長（融資部長）理事林間勝利▽監査部長（融資部管理グループ長）古川正和▽監査部副部長（行橋支店長）小

三島信金 （2025年4月1日）　▽事務部長（沼津北支店長）河口広一▽リスク統括部長（リスク統括部副部長）小﨑祝子▽ライフサポート部長（ライフサポート部副部長）新妻明子▽伊豆エリア長修善寺支店長兼湯ヶ島支店長兼中伊豆支

碧海信用金庫（愛知県、深谷誠理事長）は、CRM（顧客情報管理）システムと複数のサブシステムを連携して情報活用を高度化している。情報をCRMに一元化して効率的にアクセスできる仕組みを整え、迅速な顧客対応を実現する。 同信

小松川信用金庫（東京都、小杉義明理事長）は4月14日、サイバーセキュリティー講座を開催した。「こましん経営者会」の会員ら60人が参加した。 第一部では、大阪商工会議所経営情報センターの野田幹稀課長が、「中小企業事業者に

福島信用金庫（福島県、樋口郁雄理事長）は4月14日、貸金庫の副鍵を営業店保管から本部集中一括管理に変更したと発表した。 実施日は3月3日。対象店舗は6カ店で本店（相談センター）、西、北、南、吉井田、霊山おてひめ各店。顧

はくさん信用金庫（金沢市、玉井重治理事長）は4月14日、2024年1月発生の能登半島地震で被災した鳴和支店を新築開店した。駐車場を倍増して利便性を高め、外観を町家風にして周辺環境に溶け込むよう工夫した。 金沢市内にある

広島信用金庫（広島市、川上武理事長）は4月12日、広島市の商業施設で商品ブラッシュアップ実践セミナー「ぶち塾」から誕生した新作商品の試食販売会を開いた。一般消費者の反応を見て具体的な発売時期や価格、パッケージを決定する。

高知信用金庫（高知県、山崎久留美理事長）は、地方税統一QRコード納付書など税公金納付の取り組みを強化する。インターネットバンキングや地域通貨などで納付できるようシステム開発を進め、4月13日にサービスを開始。自治体業務の