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上越信金（3月1日）　▽取引先支援部付部長（有田）不破野賢一▽同部副部長（大潟）内山和朗▽営業統括部副部長（名立）高橋弘和▽大潟（稲田次長）竹内敦史▽名立（昭和町副店長）石澤麗子▽有田（南）伊倉雅之▽五智（本店副店長）佐

新型コロナウイルスなどの感染拡大防止で、空知信用金庫（北海道、熊尾憲昭理事長）は本店ATMコーナー天井に紫外線照射器3台を設置。3月1日に運用を開始した。照射により空間全体に対しウイルス抑制や除菌効果を発揮。病原性大腸菌

　金融界で3月、2022年度入社の新卒採用活動が始まった。新型コロナの感染リスク防止へ約8割がウェブを活用する方針で、ウェブと対面を組み合わせたハイブリッド型が主流となる。多様な人材の確保へみずほフィナンシャルグループ（

　金融界で取引先の課題解決や営業強化を狙いにデジタル技術に優れた企業と連携し、オンラインサービスを活用する動きが広がっている。なかでも注目されているのが、（1）ビジネスマッチングやM＆A（合併・買収）（2）人材紹介（3）

　桐生信用金庫（群馬県、津久井真澄理事長）は2月18、19日、職員の育成を兼ねた「冬季インターンシップ　1Day仕事体験」をオンラインで開催した。　1回2時間の講座を2日間で計4回開き、大学3年生27人が分かれて参加した

　登記情報活用のコンサルティングサービスを展開するJONは、2020年8月に地番や登記情報、路線価図をウェブで確認できる「シカクマップ」の本格販売を開始した。地域銀行3行が採用するなど、順調にスタートした。利便性の高い物

　エメラダは、取引先企業が持つ複数金融機関の口座情報を統合・分析して経営実態を可視化する「エメラダ・マーケット・プレイス（EMP）」で、約230の信用金庫とAPI（データ連携の接続仕様）接続を開始する。3月末までに信金側

呉信用金庫（広島県、向井淳滋理事長）のインターネット支店が、融資残高を大幅に拡大している。2021年1月末は69億円で、20年3月末の4.4倍。特に住宅ローンが急増し、残高の9割となった。　17年10月、中・四国、九州の

　信用金庫が総代会や理事会のあり方を見直し、ガバナンス高度化を進めている。総代の定年制を導入する信金の比率は95％まで高まり、重任制限の設定も広がってきた。員外理事は取引先の代表者以外を選任する傾向がみられる。　全国信用

仙台市で創業100年のお茶店と愛媛県宇和島市という異色の組み合わせによる連携が実現した。宮城第一信用金庫（仙台市、菅原長男理事長）と宇和島信用金庫（愛媛県、清家義幸理事長）が業務提携を元に進めてきた地域交流が広がった格好

　飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は3月1日、新営業体制に移行した。営業担当者を大きくリテールと事業性に分けて役割を明確化。営業店の地域特性に応じて適正な人材を置いた。2020年12月末に40年近く続けてきた定期積

　信金中央金庫は国際協力機構（JICA）と提携し、開発途上国でビジネスを展開する中小企業を支援していく。信用金庫を通じ、現地の課題解決につながる事業へ対価を支払うJICAの活動を紹介する。信金取引先と東南アジアの企業をつ

　SMBC日興証券が開発し、金融機関に導入を推進してきたNBA（Nikko　Bond　Analysis）システムが新たな時価算定基準対応でバージョンアップして注目を集めている。地域金融機関が、3月以降の決算で求められる新

　金融庁は銀行代理業の融資規制を緩和する。金融以外の一般事業を行っていても事業者向け融資を代理・媒介できる範囲を広げる見通しだ。地域銀行や信用金庫などが有人店舗を効率化しても、過疎地で金融機能を維持できる環境を整える。　

空知信金（2月20日）　▽鉄北兼務（副本店長）田中一成▽鉄北主任調査役（鉄北）飯塚賢一◆調整異動で総勢2人。

新庄信金（2月20日）　▽総合企画室長兼務（総務部長）理事大澤栄一郎▽内部監査室長代理（天童）有路秀悦▽南兼務（西）丹裕之▽天童（南）佐藤大介◆総勢6人の定例異動。

京都中央信金（2月24日）　▽寝屋川（寝屋川開設準備委員長）執行役員関本陽一◆総勢7人の異動。同日、法人特化型の寝屋川支店を開設した。

　桐生信用金庫（群馬県、津久井真澄理事長）の季刊情報誌「HOME　BANK」がリニューアル1周年を迎える。新たに掲げた「職員自ら取材して書く」編集方針や新企画が好評で、地域読者の情報提供に基づく企画など双方向の誌面作りに

　地域金融機関で投資信託販売を支援するタブレットアプリの導入が広がっている。なかでもSBI系のモーニングスター社が提供する「ウェルス・アドバイザーズ（WA）」が目を引く。地域銀行73行を始め信用金庫や信用組合など含む14

鳥取信用金庫（鳥取県、藏増篤志理事長）は1月28日、本店でコロナ禍での課題解決提案など、実際の支援事例で競う「事業性評価コンテスト」を開催した。　事業性評価の定着や金庫全体のレベルアップが狙い。各営業店から好事例を募集し