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京都中央信金（3月22日）　▽向日町兼務（東向日）角直久▽東向日次長（向日町）池谷文恵◆総勢8人の異動。同日付で向日町支店を東向日支店内へ移転させた。

北門信金（4月1日）　▽二の坂兼務（本店長）菊川泰▽手稲前田（千歳）大野浩行▽管理第一本部上席調査役（歌志内兼赤平）鈴木昭二▽千歳（手稲前田）鎌田真▽歌志内（二の坂）神保剛▽江部乙（石狩調査役）傳法谷英昭▽赤平（砂川調査

北空知信金（4月1日）　▽北竜兼務（妹背牛）佐藤保則▽本店副本店長（幌加内）下道裕市▽雨竜（旭川副支店長）新井田馨▽幌加内（本店副本店長）田中一幸▽本店副長（雨竜）山田晋也▽妹背牛副支店長（北竜）岡田孝盛◆定例異動で34

日高信金（4月1日）　▽事務部長、専務南末美◆役員への委嘱を含む定例異動で総勢22人。

道南うみ街信金（4月1日）　▽企業支援部支援課上席課長（七飯）多田聡志▽乙部兼熊石（奥尻）宮川学▽奥尻（本店次長）松原史尚▽ばんだい（乙部兼熊石）鈴木智之▽北斗（知内）花田勝▽七飯（北斗）小林一貴▽知内（ばんだい）干場智

旭川信金（4月1日）　▽お客さま支援G営業企画部長（銀座）齊藤和明▽同G課題解決推進部推進役（永山）佐藤公俊▽同（神居）大西亜希子▽同（西）松山孝一▽同G営業企画部管理役（平岸）岡田信介▽銀座（お客さま支援G課題解決推進

稚内信金（4月1日）　▽稚内地区営業本部長を解く、理事桑原潔▽稚内地区営業本部長兼務（南）高津彰久▽本店営業部部長代理（歌登）清野一郎▽歌登兼務（枝幸）鈴木慎一◆定例異動で総勢49人。

帯広信金（4月1日）　▽資金証券部長を解く、理事新田努▽事務部考査役（事務部長）宮川清志▽同（事務管理部長）松井浩行▽経営企画部考査役（業務改革推進部長）後藤功順▽中央（営業推進部副部長兼おびしんふれあい相談室長）安田悟

網走信金（4月1日）　▽地域振興支援部長（地域振興支援部担当）常務小野寺寛幸▽監査部長（本店長）吉江仁▽本店長（北見）川上勝利▽エリアサポート室サポート室長＝副本店長（清里）小野寺将司▽北見（釧路）芳賀晃央▽釧路（地域振

遠軽信金（4月1日）　▽本店西町出張所長兼務（遠紋ブロック長兼本店営業部長）執行役員佐藤祥晶▽経営戦略グループ営業推進部門統括役（経営管理グループ総務管財部門統括役）大柿知也▽経営管理グループ総務管財部門統括役（札幌）小

盛岡信金（4月1日）　▽総務部長（企画部長）理事伊藤光▽事務部長（営業推進部長）理事荒木田文人▽本店長（地域応援部長）理事十文字悟▽地域応援部長（総務部長）業務執行役員藤原修▽営業推進部長（本店長）井上誠一▽事務部付部長

一関信金（4月1日）　▽総合企画部担当総合企画部長（事務部・総合企画部担当事務部長）理事常務執行役員菅原一由▽事務部・融資審査部担当事務部長（個人営業部担当個人営業部長）理事小野寺修一▽人事担当（総務部人事課担当部長）執

会津信金（4月1日）　▽本店営業部部長代理兼融資課長（田島）渡部淳▽亀賀（総合企画部部長代理兼経営企画課長）堀越修▽田島（亀賀）菊地哲▽西会津（本店営業部融資課長）須藤雄二▽審査管理部管理査定課長（西会津）佐竹紀男▽同部

　投融資にサステナビリティの視点を――。政府が打ち出した2050年までの「カーボンニュートラル宣言」や米国のパリ協定復帰などを背景に、国内外でESG（環境・社会・ガバナンス）金融への機運が高まっている。金融機関への期待と

津山信用金庫（岡山県、松岡裕司理事長）は、作州地域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を本格化する。津山市などとタッグを組み、企業への導入サポートや人材育成など幅広い支援を担う。取引先を中心とした250社

備北信用金庫（岡山県、柴倉清理事長）は、内閣府が推奨する「経営デザインシート」を活用した取引先企業支援に力を注ぐ。若手経営者会の会員企業96社を主対象に、将来に向けたビジョン作成で地元企業の育成につなげる。 　経営デザ

稚内信用金庫（北海道、増田雅俊理事長）は7月から、歌登（うたのぼり）支店（枝幸（えさし）郡枝幸町）に月曜日休業を導入する。僚店の枝幸支店（同）との間でシフト勤務体制を構築して営業。運営を効率化するとともに、店舗網を維持す

西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は3月29日、継続的顧客管理をATM利用に合わせて実施する「本人確認ソリューション」の試行運用を開始する。運転免許証など本人確認書類の読み取りと、顔カメラの画像で本人確認ができる新型A

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は、伝統産業が持つ技術をブラッシュアップし新商品開発などにつなげている。具体的にはフランス人デザイナーと京都の職人が対話し、商品のイメージや販売対象先を決める。完成した商品の情報

　信用金庫が地元に欠かせない中堅・中小企業の支援へ商工組合中央金庫との連携を深めている。これまでに、3信金が事業再生・経営改善の分野で業務提携しており、今後も広がる見込み。協調で資本性劣後ローンの実行などにつなげ、コロナ