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岩手銀行 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ 七十七銀行 投資事業有限責任組合（子会社）設立に関するお知らせ みずほフィナンシャルグループ 第9回アフリカ開発会議

会話楽しみ距離縮める 「お客さまとの会話を楽しめるようになった」――。観音寺信用金庫豊中支店の毛利修子係長（36）は、2019年に四国地区信用金庫協会が開いたロールプレーイング大会・窓口部門の優勝者。大会出場を機に接客

和歌山県内5金融機関は8月21日、和歌山県警察と「特殊詐欺等の被害防止にかかる協定」を締結した。特殊詐欺やSNS型投資、ロマンス詐欺などで不正に利用された口座情報を県警と共有して、断続的に発生する詐欺被害の根絶を目指す。

トレンドマイクロ（東京都）は、金融機関のサイバーセキュリティー対策を包括的に支援する。2024年10月に金融庁がガイドラインを公表して以降、銀行や信用金庫に加え、証券会社、生命・損害保険会社などからの問い合わせも急増して

全国の信用金庫の9割が、2025年3月末時点で有価証券運用の評価損（含み損）を抱えていることが、本紙調査で判明した。含み損の額が自己資本に迫る信金も複数あり、今後の金利上昇局面では自己資本を上回る可能性も否めない。残存期

浜松いわた信用金庫（浜松市、髙栁裕久理事長）と沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）がそれぞれ運営する「創業支援拠点」が、開設から5年が経過した。専門知識を持った職員による相談対応や、創業者との交流を通じた若年層の起業家

突然の役員打診に困惑、妻の励ましが背中押す 「困難には、逃げずに立ち向かうことが大切だ」――。そう若手職員に説くのは、伊達信用金庫を襲う数々の荒波を乗り越えてきた舘崎雄二理事長。2008年に先輩職員を飛び越えて理事

2025年8月22日号を読む ニッキン紙面ビューアーのご利用方法はこちらをご覧ください。 ◆今週号のヘッドラインニュース（主な記事） ■信金、9割が有価証券「含み損」、自己資本額迫る事例も（１面トップ）

日本政策金融公庫名古屋企業サポート室は8月21日、「事業再生ファンドを活用した再生支援にかかる勉強会」を開催した。再生ファンドの理解を深めるほか、地域金融機関同士の連携や活用促進を目指す。日本公庫やあいち銀行、名古屋銀行

興産信用金庫（東京都、岡田幸生理事長）は8月21、22日、城西支店で事前予約制の個別相談会を実施している。積水ハウスと共催で、不動産活用や賃貸経営、相続などの悩みに対して、提携する税理士が相談にのるもの。各日6件、計12

青木信用金庫（埼玉県、木滝崇弘理事長）は8月21日、経営課題を持つ取引先企業と課題解決の専門知識を持つ企業OB・OGとをつなぐ「新現役交流会」を埼玉県川口市内で開いた。12回目の今回は取引先24社・新現役85人が参加。う

一関信用金庫（岩手県、菅原一由理事長）は8月21日、一関工業高等専門学校発のベンチャー企業、Next IWATE（岩手県一関市、上野裕太郎・代表取締役CEO）と連携し、取引先企業の経営課題を解決するサービス「ビジバナ」を

西武信用金庫（東京都、髙橋一朗理事長）は、営業店の女性事務職トップのポストとして1月に新設した「事務長職」を60人に増やす。窓口業務に加え、内部統括副支店長が管理していた預金事務も担当。部下の人事考課や労働時間管理もする

金融機関向けに頒布品などを扱う協和ロジテック（横浜市）は、2024年1月に発生した能登半島地震の被災地を支援しようと、復興をテーマにした懸賞付き定期預金の企画を各地の信用金庫に提案している。懸賞品は、大火で被害を受けた輪

金融機関は、法人が公共料金や税金などをウェブで支払えるサービスの活用を推進する。ビリングシステム（東京都）と連携した推進体制構築のほか、自社の法人ポータルの活用を通じて、同社が提供する「PayB for Business

西尾信金 （2025年8月14日）　▽柴田支店長＝ブロック長（平坂支店長＝矢田支店長兼務）深津英紀▽平坂支店長＝矢田支店長兼務（鳴海支店長）天野健太郎▽鳴海支店長（安城支店長）榊原洋昭▽米津支店長＝桜町支店長兼務（米津

山形信用金庫（山形市、山口盛雄理事長）は8月20日、「しんきん未来塾」の第7期を開講した。参加したのは取引先の企業経営者や事業者らで構成される「山形しんきんNEWマネジメントクラブ」の会員40人。若手経営者や後継者の育成

北伊勢上野信用金庫（三重県、南部和典理事長）は8月20日、本店で熱中症対策などを解説するセミナーを開いた。6月に職場での熱中症対策が事業者に義務づけられたのを受け企画した。建設業者ら約30人が参加した。 講師は、鈴鹿医

信用金庫の地方公共団体向け貸出が、国内金利の低下やコロナ関連融資への対応によって減少した時期を脱して、回復傾向にある。信金中央金庫地域・中小企業研究所によると、2024年度末の信金の地公体向け貸出残高は、23年度末比4％

地域銀行や信用金庫は、資金運用の手法を多様化させている。「金利ある世界」に入り、多様な投資商品で利回りが期待できるようになったためだ。一部の金融機関は、外国債券にカバードコール（カバコ）戦略を盛り込んだファンドへの投資や