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北おおさか信用金庫(大阪府、須戸裕治理事長)は4月11日、大阪市のホテル阪急インターナショナルで「2024きたしん経済講演会」を開いた。2025年4月に迎える創業100周年事業で、取引先の経営者など約500人が参加した。
のと共栄信用金庫(石川県)は、4月15日から能登半島地震の被災事業者から購入した商品を懸賞にあてる「能登半島復興応援定期預金」を取り扱う。期間は7月31日までで、募集総額50億円。預入総額の0・01%は義援金として直接寄
東予信用金庫(愛媛県、飯尾泰和理事長)は、4月からジョブリターンや雇用年齢延長など人事制度を改定した。長く働き続けられる環境を整備することで、職員のエンゲージメントを高め優秀な人材の確保につなげる狙い。 経験豊富な人材
九州北部信用金庫協会(野村廣美会長=福岡ひびき信用金庫会長)は、開放特許活用事例などをまとめた「知財活用ハンドブック」を作成し、加盟13信金の企業支援をサポートする。2024年3月末までに配布を完了。24年度の渉外担当者
リサ・パートナーズは4月11日、「ぎふ中小企業支援4号ファンド」を設立した。ファンド総額は16億円。中小企業基盤整備機構や十六銀行、大垣共立銀行のほか、岐阜県内の6信用金庫(岐阜、大垣西濃、高山、東濃、関、八幡)、3信用
三条信用金庫(新潟県、白倉徳幸理事長)は4月11日、地域貢献活動の一環として、済生会新潟県央基幹病院(三条市)に自走式車いす10台を寄贈した。白倉理事長が遠藤直人・同病院院長に目録を手渡した。 同病院は3月に開院。新潟
北海道信金 (2024年4月1日) ▽事務指導部副部長(事務指導部長代理)小笠原有実香▽事務集中部副部長(ニセコ支店長)佐藤圭一▽平岡支店長兼北野通支店長(平岡支店長兼北野通支店長兼清田支店長)倉谷数美▽ニセコ支店長(
横浜信金 (2024年4月1日) ▽DXオフィスディレクター(個人事業部副部長)赤井国昌▽北部エリア執行役員エリア統括長(吉野町支店長)阿部義実▽経営企画部副部長(北部エリア執行役員エリア統括長)石川哲郎▽個人事業部副
さがみ信金 (2024年4月1日) ▽南足柄支店長兼関本支店長(関本支店長)川口和善▽富永支店長兼蛍田支店長(南足柄支店長)植松秀治 ◆総勢92人の定例異動。
東京信金 (2024年4月1日) ▽中井駅前支店副支店長(中井駅前支店得意先課長)山本修司▽高田馬場支店副支店長(高田馬場支店得意先課長)関口卓也▽高田馬場支店副支店長(高田馬場支店融資課長)西田泰之▽板橋支店副支店長
豊橋信金 (2024年4月1日) ▽専務理事(専務理事資金部長)近藤信彦▽常務理事(常務理事融資部長)杉浦義朗▽理事業務推進部長(理事業務部長兼お客様相談所長)池本和実▽理事リスク統括部長(理事総合企画部長)磯下裕史▽
大垣西濃信金 (2024年4月1日) ▽常務理事(常勤理事)清水威 ◆常務の人数を2人に戻し、経営体制を強めた。
北伊勢上野信金 (2024年4月1日) ▽営業統括本部長(経営管理本部長兼総務部長)常務理事磯山喜広▽経営管理本部長兼総務部長(経営企画本部長兼総合企画部長)常勤理事磯部典亮▽業務管理本部長兼事務部長(営業統括本部長)
京都信金 (2024年4月1日) ▽理事審査管理本部長兼審査管理部長(理事審査管理部長)森正▽本店営業支援部長(東桂支店長)青木祐子▽西陣支店長(人事部課長)多田有一郎▽九条支店長(宇治支店長)水野雅章▽梅津支店長(西
館山信金 (2024年4月1日) ▽執行役員支援部地域支援所掌(館山市役所)亀井徹▽監査部長(総務部副部長兼総務課長)髙橋広恵▽総務部副部長兼経理課長(総務部経理課長)和田昇▽業務部副部長兼営業推進課長兼業務指導課長(
長浜信金 (2024年4月10日) ▽監査室長(融資本部審査担当部長)寺脇裕幸▽資金運用部長(資金運用部次長)廣田力▽本店営業部次長(浅井支店長)富田進一朗▽南支店長(宮司支店長)吉田健太郎▽神照支店長(やわた中山支店
京都北都信金 (2024年4月1日) ▽常勤理事営業推進部長(常勤理事リスク統括部長)野村幸宏▽常勤理事リスク統括部長(常勤理事営業推進部長)吉岡美和▽総務部長(営業推進部営業推進課課長)狩野浩二▽資金運用部長(資金運
よい仕事おこしフェア実行委員会(事務局=城南信用金庫)は4月10日、地域活性化と産業振興を目的に「エフエム福島」(福島県郡山市)と包括的連携協定に関する協定書を締結した。 同実行委員会は2012年、東日本大震災の復興支
青木信用金庫(埼玉県、木滝崇弘理事長)は4月10日、新人研修の一環で取引先企業(総代)の工場視察を実施した。新人18人に営業店の活動や取引先のイメージをつかんでもらうのが狙い。 当日は北支店取引先で、金属焼き付け塗装・
銀行・グループ(G)と大手信用金庫は、2024年度新卒採用人数が23年度比で17.9%伸びた。コロナ禍前の20年度実績と同水準の1万2000人台に回復した。人員構成でボリュームゾーンを占める50代の団塊ジュニア世代の退職