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川之江信用金庫（愛媛県、日浦博基理事長）は、ビジネスクラブ会員向けの施策を積極展開する。創設から6年目を迎え、会員数は100人を突破。他信金との交流会などを開催していく。 その一環として4月26日に実施したビジネスクラ

北海道銀行と北洋銀行は5月1日から、顧客利便性の向上を目的に相続手続きを共通化する。書類の様式や記入方法、提出書類などが金融機関ごとに異なるため、手続きが煩雑で顧客の負担になっていた。 具体的には、非相続人が預金や投資

全国信用金庫協会は4月26日、御室健一郎会長（浜松いわた信用金庫会長）が退任し、後任に平松廣司副会長（かながわ信用金庫理事長）が就く人事を決めた。6月21日の総会後に開く理事会で正式決定する。トップ交代は2020年以来4

東京信金 （2024年4月15日）　▽中井駅前支店長（上板橋支店長）多田直広▽上板橋支店長（中野坂上支店副支店長）安岡純也▽中野坂上支店副支店長（戸田支店得意先課長）古澤敬太 ◆総勢8人の異動。初支店長は上板橋の安岡

川崎信金 （2024年4月16日）　▽業務部部長（お客さまサポート部部長）中村浩二▽お客さまサポート部部長（お客さまサポート部副部長）能川圭司▽事務集中部部長（事務集中部副部長）星野隆▽人事教育部部長（融資部副部長）佐

「今後、貸出金利の引き上げ交渉や預金集めなどで、進出行の戦略が気になっている」と打ち明けるのは、山陽地区の地域金融機関幹部。日銀のマイナス金利政策の解除を受けて、県外からの進出行の動向に関心が高まる。 広島市や岡山市、

一部の信用金庫が、満期まで5年超の定期預金の取り扱いを新たに始めている。短期よりも高い金利を設定することで近隣金融機関と差別化。日本銀行による追加利上げが見込まれるなか、粘着性の高い預金を早期に確保する狙いがある。 東

中小企業庁による「中小企業省力化投資補助事業」の申請開始を前に、地域金融機関が取引先企業向けに案内する準備に入った。近畿地区信用金庫の担当者は「飲食業からは配膳ロボットに関心を示す声が上がっている」と語り、取引先の中小企

応援され気持ち切り替え、窓口営業態勢築く 「獲得したい気持ちが眼に出ている。お客は引いてしまうよ」。渉外として壁に突き当たっていた信田寿子さんを救ったのは、ある社長の助言だった。「奥様に促されたら（顧客の）家に上が

日本アイ・ビー・エム（IBM）は、金融機関が生成人工知能（AI）のインフラを早期に利用できる仕組みを整える。融資稟議書作成など用途に応じたアプリケーションをそろえるほか、チャットGPTといったアプリを安全に利用できる環境

大手行、地域銀行、大手信用金庫（預金量上位50先）の計156機関・グループのうち、7割超が2024年度から初任給を引き上げた。さらに、25年度も約6割が初任給の引き上げを決定・検討していることが本紙調査で明らかになった。

三島信用金庫（静岡県、高嶋正芳理事長）は、沼津市でふるさと納税の仕組みを活用した地域活性化に取り組む。飲食・レジャーなどのサービス専門の現地寄付型システム「ふるさとGO」を周知し、市外からの観光客の利用と住民税の増収につ

いちい信用金庫（愛知県、川口敏男理事長）は4月25日、本店で取引先の若手社員向けセミナーを開催した。33人が受講した。 受講者は、同信金と「福利厚生パートナー契約」を締結している企業に勤める入社1～3年目の社員と人事担

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は4月25日、経済産業省が行う「ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度」で、信金初の指定金融機関となったことを発表した。指定日は4月15日。同制度の指定金融機関

諏訪信用金庫(長野県、田中輝明理事長)は5月1日から、人材マッチングサービスを手掛ける「おてつたび」(東京都)との業務提携契約に基づき、新しい人材紹介サービスを開始する。「お手伝い」と「旅」を組み合わせたもので、同社はこ

北洋銀行は4月25日、北海道国立大学機構（小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学が法人統合して2022年4月に創設）と連携し、「知財（知的財産権）ビジネスマッチング」を北洋大通センタービルで開催した。 同機構を構成す

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は4月24日、墨田区内で「新入職員歓迎コンサート」を開催した。57人の新入職員とその家族、ひがしんグループ企業に加え連携協定を結ぶ気仙沼信用金庫の役職員ら約1800人が参加した。

信用金庫の店舗内店舗（ブランチ・イン・ブランチ）が増えている。2023年度末の店舗内店舗は313カ店となり、22年度末の262カ店から約2割増加した。信金の全店舗数に占める店舗内店舗の割合は、22年度末の3.6％から4.

「組織、人の両面でつながりが深く、一番に相談したい支援機関」――。東京東信用金庫（東京都）は、約20年にわたり中小企業基盤整備機構との人材交流を続けている。出向経験者が培った人脈を生かし、独自の連携策を展開。2023年度

関東財務局新潟財務事務所（青木均所長）は4月24日、入社1～10年目の渉外職員を対象とした意見交換会を開催した。信金や信組など10金融機関から25人が参加。地元企業の財務諸表から経営支援メニューを検討するグループワークが