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みずほ銀行と三菱UFJ銀行、足利銀行、農林中央金庫など12行庫がタッグを組み、住宅ローン業務をデジタルトランスフォーメーション（DX）する。住宅事業者と案件の進捗状況を瞬時に共有できるスキームを構築。電話などで連絡する非

アグレックスは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を一括で支援する「まるっとデータ化」サービスを金融機関向けに取り扱っている。紙媒体の処理など負担の大きい業務を代行し、コア業務に専念してもらうもので、大手ネ

AIで早期に脆弱性発見 人工知能（AI）を活用したシステムの脆弱性診断のほか、ペネトレーションテストといったサイバーセキュリティー対策を提供するレイ・イージス・ジャパン。サービスは、本社がある台湾ではほとんどの銀行に提

SAS Institute Japanは、金融機関向けに多様な分析ソリューションやサービスを展開する。最近は、リスク分析の領域を強化し、大量のデータから不確実な危機を予測するサービスを提供。また、新たに保険業界にも注力し

Ｍ＆Ａクラウドは、企業間のM＆A（合併・買収）をマッチングするプラットフォームを運営している。2022年11月には、事業会社の資金調達に特化した「資金調達クラウド」をリリース。特に、スタートアップ（SU）企業支援で金融機

シナジーマーケティングは、顧客情報管理（CRM）システム「Synergy!（シナジー）」を手がける。システム提供と業務設計支援の両輪でサービス提供し、横浜銀行や常陽銀行など地域銀30行で採用されている。「新型コロナの5類

共同印刷の経営理念は「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」。出版・商業印刷、データプリントサービス、ICカード、生活・産業資材、デジタルコンテンツやネットワーク関連サービスなど、技術力と総合力を武器

Geolocation Technology（ジオロケーションテクノロジー）は、IPアドレスに住所や企業情報などを組み合わせたデータベース（DB）を独自に構築。ウェブ広告の配信や金融機関で不正アクセス検知に活用されている

マスターカードは全世界で約31億枚のカードを発行している。決済サービスの対象は約150通貨、約210の国や地域に及ぶ。コロナ禍によりデジタル決済が増えるなか、サイバーセキュリティー・リスクも同時に高まる。不正利用防止の戦

「自己解決」プラットフォームを提供するHelpfeel（ヘルプフィール）。FAQ（よくある質問）サイトの検索ヒット率を高めることでウェブサイトで顧客の疑問を解決し、電話などの問い合わせを削減する。既に地域銀3行が導入。ま

国際的に開示が求められつつある投融資先のGHG（温室効果ガス）排出量の測定。パーセフォニジャパンは、金融機関向けに脱炭素会計のプラットフォーム（PF）を提供している。投融資先を含めて自社の排出量を自動算定でき、複数の国内

顧客との取引情報を地図上で表示する顧客管理システム「FAST」を販売する浜名湖国際頭脳センター。全国で12信用金庫が導入している。同システムの開発経緯と構築中のアンチマネーロンダリング（AML）リスク格付けシステムや、信

ABBYY（アビー）ジャパンは、AI‐OCR（光学文字認識）製品や業務可視化、eKYC（オンライン本人確認）ソリューションを金融機関向けに展開する。精度の高いOCR技術が大手行などで採用されおり、紙の使用が多い金融業界の

静銀モーゲージサービスは、しずおかフィナンシャルグループ（FG）の傘下企業として、静岡銀行における融資事務作業の、ほぼすべてを担っている。現在は同行だけでなく、他金融機関からの不動産担保評価業務などにも力を注ぐ。静岡県内

2005年創業のオンデックは、東証グロース市場上場の、中小企業を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）支援のパイオニア。金融機関と連携して、社長の高齢化や後継者不在に悩む事業者らを支援する。買収企業とのマッチングだけでなく、コン

ホットリンクは、SNSを活用したマーケティングサービスを展開している。ツイッターやインスタグラムの広告運用・コンサルティングでカード会社や決済サービス事業者で実績を持つ。桧野安弘執行役員CEO（57）に、若年層へのアプロ

日本通運グループのNXワンビシアーカイブズは、重要書類や記録メディアの保管のほか、電子契約サービス「WAN-Sign（ワンサイン）」などを提供。金融機関への導入実績も豊富にある。取締役常務執行役員データ・ソリューション本

テイルウィンドシステムは、金融機関向けに経費や資産など多様な管理ソリューション「eRIMSシリーズ」を提供する。証憑書類を電子化する経費支払管理システムは、40機関以上の金融機関が採用しており、インボイス制度開始を見据え

生命・損害保険会社向けに、申し込みフォームや商品の開発などがノーコードで可能なプラットフォーム（PF）を提供するProtosure（プロトシュア）Japan。販売戦略や、保険業界と協力して開催するイベントなどについて浅川

アスエネは、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を〝見える化〟する「アスゼロ」を展開。金融機関と提携し、取引先企業への排出量削減支援も手がける。2022年11月に、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組