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個別クレジットを主力とするトワライズは鳥取県米子市を拠点とする地方信販会社。創立60周年を機にさらなる成長を志向して7月に社名を山陰信販から変更した。10月23日にはTOKYO PRO Marketに上場。7月に新設した

顧客情報管理（CRM）と営業支援（SFA）システムを手がけるジーニー（東京都）。6300社の支援実績があり、金融機関では商工組合中央金庫などで利用が進む。商談時の音声を基にAI（人工知能）アシスタントが効率的に営業を補助

リアライズコーポレーション（東京都）は、運送会社にトラックをリースで提供する「トラックファンド」を組成・運用する。2016年に運用を始め、累計組成額は既に約2500億円に達する。地域銀行との提携も進んでおり、信用金庫との

Dooox（ドゥークス、東京都）は、「緊急ではないけれど重要な課題」を抱える中小企業経営者に対して、現状分析や課題の抽出をしながら、前に進むためのDO（行動）を集中的に支援する異色のコンサルティング会社。金融機関から支援

取引先への同行訪問と研修事業のシナジーが強み――。金融機関向けのコンサルティングを手がける地域金融ソリューションセンター（岡山県）は、本業支援を軸に年150件近い企業を同行訪問。そこで得た現場の実情を、年100回に上る研

企業のウェブマーケティングを一気通貫で支援するナイル（東京都）。2000社以上で導入実績があり、金融機関では三菱UFJニコスなど40社以上を支援した。編集プロダクション出身者がオウンドメディアやウェブサイトコンテンツを作

SailPoint（セイルポイント）テクノロジーズジャパン（東京都）は、金融機関などにアクセス権限の管理ソリューションを提供する。システムごとに閲覧・操作できる権限を管理でき、データの流出といった不正を防止する。本社があ

日本情報マート（東京都）は、中小企業の経営者向けに各種情報コンテンツを作成。このコンテンツを中小企業に届ける役を、地域に根差した金融機関に担ってもらうことで、金融機関と中小企業との関係深耕を支援する情報ポータルサイト「K

インキュデータ（東京都）は、企業のデータ活用戦略の立案からマーケティングの企画や実施までをワンストップで支援する。大手証券では顧客データ活用基盤の整備から、職員のマーケティング教育までを一貫してサポートし、投資信託取引開

来店客数の減少が続く銀行業界。コストを抑えて必要な店舗を存続していくかが共通課題だ。オカムラ（横浜市）では、グループ会社でコンビニエンスストア店舗の建設を手掛けてきたセック（東京都）と協業。2018年からローコストで汎用

2023年11月にココペリの完全子会社となったキー・ポイント（神戸市）。企業向けにファイル共有、メール管理などを行う自社開発サービスと大手企業向けの受託開発を手掛ける。ファイル共有システムは、業界トップレベルのセキュリテ

LayerX（レイヤーエックス、東京都）は、請求支出管理サービスなどを提供する。金融業界には、開発した生成人工知能（AI）プラットフォームで、文書処理業務の効率化を支援している。現在、大手行が実証実験をしており、法人融資

　多くの業種で活用が進む生成人工知能（AI）。金融機関でも、コールセンター業務や議事録の作成などで利用されている。エクサウィザーズ（東京都）は国内最大級の企業用AIプラットフォーム「exaBase（エクサベース）」を提供

フューチャーアーキテクト（東京都）は、営業・融資管理システムや勘定系システムを地域金融機関に展開している。発祥は鹿児島市で、最初の地域金融機関の取引先は鹿児島銀行だったという。同行へのコンサルティングに端を発した融資管理

　スクエアワークスは、資格学習事業「FPキャンプ」の運営、無料動画チャンネル「ほんださんFPチャンネル」の配信事業を展開する。FPキャンプの累計受講者は5000人を突破し、5月のFP1級学科試験の総受検者4340人に占め

コロナ禍で窮境に陥った企業の事業性改善を目的に、ニューホライズンキャピタル（NHC）傘下のポストコロナ・リカバリー（PCR）が「ポストコロナ・リカバリーファンド」を立ち上げて2年が経過。この間の振り返りと今後の見通しを、

日本のリユース市場は、将来的な規模拡大が見込まれる潜在性と、品質の高さなどから注目が集まる。国内最大級の中古品BtoBネットオークションを営む「ものばんく」（山口県）は「正直な商売」をモットーに、オークション落札価格を公

契約書や規程の作成など金融機関の文書業務は、過去案件との整合性確認や、関連部署のチェック・承認などに手間がかかる。文書作成を効率化するFRAIM（フレイム、東京都）の提供するLAWGUE（ローグ）は人工知能（AI）が表記

TKC（栃木県）は1966年の設立以来、主に会計事務所、地方公共団体に特化した情報サービスを展開してきた。近年では中堅・大企業などにもユーザーが増えている。金融機関との関わりは深く、同社の会計ソフトへの信頼性は金融界でも

エフピーエム（新潟県）は「金融機関のあるべき姿をこの地で実現したい」と地域密着と顧客第一主義を掲げる。1996年に保険代理店として創業し、企業型確定拠出年金（DC）や住宅ローン「フラット35」に業務を広げ、弁護士や税理士