経済産業省中小企業庁は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）に基づく２０２５年度の「国などの契約の基本方針」の策定方針を固めた。官公需での価格転嫁を進めるため、物価や労務費の上昇への対応として、「国などから少なくとも年１回以上の協議を行うよう努める」などと、積極的に価格転嫁をする内容を新たに記載する。また、公共工事では、第３次担い手３法に基づき、「資材価格高騰などの協...
経済産業省中小企業庁は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）に基づく２０２５年度の「国などの契約の基本方針」の策定方針を固めた。官公需での価格転嫁を進めるため、物価や労務費の上昇への対応として、「国などから少なくとも年１回以上の協議を行うよう努める」などと、積極的に価格転嫁をする内容を新たに記載する。また、公共工事では、第３次担い手３法に基づき、「資材価格高騰などの協...
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