行政・政策
厚労省・建設業雇用管理実態調査 約7割が「できていない」 若年技能労働者の採用
政府が早期事業再生法案を閣議決定 金融債務の減免措置などの手続きを緩和
カーボン・クレジット取引 透明性・健全性向上で論点整理へ 金融庁、有識者検討会で方針案
内需は736億円に 建機工25年1月度出荷
環境省 脱炭素へ「デコ活」促進 ファッション分野へ補助金事業も
国交省 施工データ共有基盤整備へ 官民勉強会を設置
脱炭素先行地域 26年度目途に実現が５提案 モデル性の事業実現に課題も９提案 環境省 初の中間評価結果を発表
日タイ投資フォーラム開催／ピチャイ副首相が投資呼び掛け
自治体のＰＦＡＳ汚染対策 国への要望活動が活発化 兵庫、栃木両県の３市
土日完全週休2日を本格展開 補正係数新設、分任官含め推進 他産業と遜色ない働き方実現 25年度土木積算基準 国交省
経営安定対策充実 適正輪作の明記など要望
化学物質管理の新枠組み 政府 国内実施計画案を発表 ＳＡＩＣＭの後継、５つの戦略目的
9月26日まで 観光庁、地方誘客促進でインバウンド安全・安心対策推進事業を公募
温対計画削減目標は35年度60％、40年度73％ エネ基は原発回帰「鮮明」、新増設も容認 ＧＸビジョン、脱炭素電源周辺に産業立地
日建連、全建 第三者機関設置検討を 民間側の賃金支払い状況確認 中建審労務費基準WG
観光庁、観光DX推進による地域活性化モデル実証事業の公募を開始、3月下旬まで
厚労省 死亡223人、死傷3.5%減 建設業の24年労災速報
廃食用油のＳＡＦ等への資源化促進で協定締結 東村山市と日揮ＨＤなど
業団体なども賃金支払い確認 目的に応じて行政と分担 国交省が提案 中建審の労務費基準WG