住居の敷地所有割合が低下　総務省調べ　23年住調・土地集計

総務省は3月26日、23年住宅・土地統計調査(住調)のうち、「土地集計(確報集計)結果」を発表した。今回の確報集計は、世帯が所有している住宅及び土地の所有状況のほか、現住居の敷地以外の宅地等について、全国、都道府県、市区町村別に集計した。
 

 
同集計結果によると、全国の主世帯(5564万4000世帯)のうち、現住居の敷地を所有しているのは2621万3000世帯(47.1%)。前回の18年住調と比べ、1.0ポイント減少した。
 
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