指標算定と報告の期間一致を サステナ情報 ＳＳＢＪが国内初の開示基準 プライム上場企業などに適用
ＢＩ ＧＨＧ算定外注サービス 業務負担軽減、施策提案も
除去系ＣＣ創出事業開発へ アフリカ、東南アで調査・検討 関電、商船三井の両グループ
レノバの蓄電池事業に出資 脱炭素支援機構
新たな気候変動予測の指標 酸素の安定同位体の観測で 産総研
中小零細企業の支援へ 脱炭素経営フォーラム 大阪府・７信金・信金中央
「クリーン・インダストリアル・ディール」 欧州委 域内製造業の脱炭素化へ16兆円超
環境省 水質汚濁の環境基準見直し 柔軟な類型指定が可能に
ＣＦＰ活用で日本製品の競争力強化 経産省の有識者研究会が対策検討 ６月にも「中間整理」公表へ
国交省 ＰＰＰ／ＰＦＩ検討会 先進事例などを紹介
産学金協働で水環境保全 グリーンインフラを活用 熊本で取り組み始まる
ＰＦＡＳ除去のイオン交換樹脂設備 岐阜県各務原市 国内初設置、26年度末運転
持続可能な食糧システムなど、社会課題解決へ 25年度春季の助成事業公募 ＰｗＣ
鴻池組 万博にカーボンマイナスのコンクリート 交通を止めないトンネル更新も
大阪府 ＥＶ普及促進へ連携協定 府内公共施設に充電器設置
環境配慮設計の認定制度を創設 資源有効利用促進法改正案を閣議決定
海底電力ケーブルの異常予兆検知 損保 新たな保険サービス開発も
カーボン・クレジット取引 透明性・健全性向上で論点整理へ 金融庁、有識者検討会で方針案
脱炭素先行地域 26年度目途に実現が５提案 モデル性の事業実現に課題も９提案 環境省 初の中間評価結果を発表