環境省25年度予算案 ２％増の総額５９４６億円 ＧＸ推進対策費に倍増の４１９億円
ＣＯ２直接排出量 10万トン以上の企業に移行計画 内閣官房が排取制度で具体案
第７次エネ基 原発「依存度低減」削除、「建て替え」拡大 原発２割、再エネ４～５割、火力３～４割
未利用水利権活用で導水効率化 自然流下でＣＯ２排出量削減 神奈川県内水道５事業者
事業系食品ロスの新削減目標 30年度までに00年度比で60％ 審議会が食リ法基本方針改定案
陸上風力アセス 法対象未満の環境配慮確保で 中環審有識者小委が答申案
産廃処分場排水のＰＦＡＳ 環境省 新たな指針策定へ
産業廃棄物経営戦略研修 ＣＮテーマに実施 えひめ産業資源循環協会
世界最大級の洋上風力社 ＪＥＲＡ、ｂｐが合弁 ８千億円超投資し競争力強化
リサイクル原料の割合高めた環境配慮型の缶蓋を採用 大手ビールメーカー4社
災害時の支援協力協定 福井県あわら市と締結 メタウォーター
ＣＦＰの比較結果を表示可 自社製品や業界の同一製品で 環境、経産両省がガイド案を提示
ＮＤＣは35年度60％、40年度73％削減 自民調査会提言 再エネ活用のＤＣ全国展開
旭川市と災害支援協定 ＪＳ
マクドナルド１３０店へ再エネ供給 関電など 太陽光約４千キロワット
中環審・土壌制度小委 地歴調査のあり方や自然由来対策で意見 土対法見直しで自治体・業界団体
バーチャルＰＰＡで大規模再エネ創出 ヤンマー・三井住友
国交省24年度補正予算案 上下水道関係に１１５２億円 水道施設の耐震化支援を拡充
ＪＣＭプロジェクトを一層強力に推進 各国と協力し世界全体の「緩和」に貢献 政府、パリ協定第６条の「完全運用化」受け