写真で振り返るコロナ対応3年（上）　

5月8日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上、季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられ、大きな区切りを迎える。感染予防、事業者支援に追われた金融界の3年余りを写真で振り返る。

当初は新型肺炎だった

中国・武漢市で感染者が確認された新型コロナは2020年に入ると世界に拡散し、社会・経済活動が麻痺した。国内金融機関では20年1月下旬から、マスク着用での接客対応が広まった。

20年2月に入ると3密回避へイベントなどの中止が相次いだ。

2月下旬以降、金融機関職員の感染者も徐々に出始め、緊張感が高まった。

業務継続へ新たな勤務スタイル導入

20年4月7日、政府は7都府県を対象に初の緊急事態宣言を発令。その後、対象地域は全国に拡大され、金融界では業務継続へ営業店の昼休業やテレワーク、職員の接触を減らすスプリット勤務の導入が広がった。

営業継続を求められた金融機関は、飛沫除けのシートやパネルの設置が常識になった。

感染者の発生に備えて防護服を導入する金融機関もあった。

5月には事業者支援の実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の取り扱いが民間金融機関でも始まり、大型連休中も相談窓口を設けて対応にあたるなど、取引先の事業継続へ緊迫したムードが漂うようになった。

コロナ禍で最も大きな影響を受けた業種の一つが飲食業。失われた需要を少しでも回復させようと弁当などを購入して支援する動きも広がった。

コロナ下で初めて迎えた株主総会は、入場者の制限や検温などが行われ、従来と大きく変わった。