ライフネット生命、引受査定にマイナポータル活用探る

ライフネット生命保険は3月29日、行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータルを自社の引受査定業務に生かせるか実証実験を行うと発表した。数か月をかけ実務に生かせるか見極める。実現すれば、保険契約時の手続きの利便性向上や、業務効率化が見込まれる。

実証実験では、オムロンが主要株主の医療統計データサービスJMDC（東京都）とパートナーを組む。JMDCが健康保険組合から収集した約1200万人の医療費を含む匿名加工された医療データとマイナポータル上の項目を疑似的に再現し、実験する。本物と近い環境を構築するため、引受リスクを予測するAI（人工知能）システムの高精度化が期待できるという。

転院や複数施設受診があっても追跡でき、健康な人も含むため、有病率などの算定も可能だ。

2024年秋の健康保険証とマイナンバーカード一体化を見据え、実際のマイナポータルサイトとライフネット生命のウェブサイトとのAPI連携も視野に入れる。