LIBORから移行進む、ドルは6割対応済み　金融庁・日銀調べ

金融庁と日本銀行は3月24日、公表が順次停止されているLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）を参照する契約から、国内金融機関がどの程度移行できているかに関する調査の結果を公表した。2022年12月末時点で、ドル建てLIBORについては6割の金融機関が対応を済ませていた。市場データから算出する疑似的なシンセティックLIBORについても、移行対応完了の目途が立っている。

279社の銀行、証券会社、保険会社などを対象に調べた。6月に公表が停止される予定のドルLIBORについては、59％の164機関で残存契約がない状態か、代替の参照金利などについて合意するフォールバック条項の導入を済ませていた。41％の115機関には未対応の契約が残されているが、移行に向けた「大きな障害は確認されていない」という。

シンセティックLIBORの契約も残りわずかになっており、22年12月末時点で円建てが31件、ポンド建てが38件。円建てはすでに公表が停止されており、金融機関は関係者と対応方針について合意を済ませるなど実質的に移行を完了している。24年3月までにすべての期間の金利公表が停止されるポンド建てについても、停止後の初回金利参照日までに調整の完了が見込まれている。

金融庁と日銀は、今後もモニタリングを通じて移行状況の確認を継続し、必要に応じて監督上の対応を採る方針だ。