日経平均は大幅反落、2万7000円割れ　金融と景気に不安感

20日の東京株式市場は大幅に反落。日経平均株価の終値は前営業日比388円12銭（1.42％）安の2万6945円67銭だった。終値ベースで2万7000円の節目を下回ったのはおよそ2カ月ぶり。米銀行の経営破綻や欧州でも大手金融グループの買収など金融不安を背景に、世界景気への影響が警戒された。

小安く始まったあと午前途中に上昇する場面もあったが、午後の取引で一段安の展開。19日に経営不振のクレディ・スイス・グループをスイス金融最大手UBSが買収すると発表されたほか、米連邦準備制度理事会（FRB）や日本銀行など主要6中央銀行は協調で米ドル供給策を拡充。流動性の解消など一定の安心感となったものの長続きはしなかった。日本市場は明日の休場を前にリスク回避からポジション調整の動きもあったとみられる。

一方、20日の東京外国為替市場ではドルが売られ、一時1ドル＝130円70銭台と朝方に比べて2円近くドル安・円高が進んだ。16時53分現在は1ドル＝131円付近で取引されている。株式市場では電気機器や機械など輸出関連が下落した。